この期間の実績
通期令和3年4月1日〜令和4年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
感染症の影響からの回復、ベトナム工場の操業再開後のフル操業、受注増加、在庫管理の徹底、生産性の向上、製造原価の改善により売上高・売上総利益が増加した。為替差益や雇用調整助成金収入も経常利益を押し上げた一方、事業構造改善費用、ベトナム工場の操業停止に伴う災害損失、法人税等の計上が最終損益を押し下げた。
重要事象等の記載あり。継続的な最終赤字、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、借入依存などから重要な疑義を生じさせる事象があるが、対応策により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記自体は該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和3年4月1日〜令和4年3月31日 |
| 売上高 | 5,739,949千円(前年比 +20.4%) |
| 営業利益 | 80,580千円 |
| 経常利益 | 189,895千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -128,166千円 |
| 1株当たり当期純利益 | △5.82円 |
| 自己資本比率 | 当期末 22.0% / 前期末 26.1% |
| 総資産 | 5,366,104千円 |
| 純資産 | 1,178,013千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -173,640千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -42,639千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 28,536千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 486,485千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,057,000千円(前年比 +5.5%) / 営業利益 165,000千円(前年比 +104.8%) / 経常利益 122,000千円(前年比 -35.8%) / 純利益 109,000千円 |
| 年間配当予想 | 非開示 → 0(無配・見送り予定) |
| セグメント別売上高 | 時計関連 3,905,541千円(前年比 +24.6%)、メガネフレーム 985,349千円(前年比 +13.0%)、その他 849,058千円(前年比 +11.7%) |
| セグメント別利益 | 時計関連 -185,194千円、メガネフレーム 35,306千円、その他 23,767千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 5,932,600千円(前年比 +25.4%) / 受注残高 1,103,028千円(前年比 +21.2%) |
| 減価償却費 | 164,485千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 事業構造改善費用 67,324千円、災害による損失 206,736千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。継続的な最終赤字、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、借入依存などから重要な疑義を生じさせる事象があるが、対応策により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記自体は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 1社(NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.) |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 感染症の影響からの回復、ベトナム工場の操業再開後のフル操業、受注増加、在庫管理の徹底、生産性の向上、製造原価の改善により売上高・売上総利益が増加した。為替差益や雇用調整助成金収入も経常利益を押し上げた一方、事業構造改善費用、ベトナム工場の操業停止に伴う災害損失、法人税等の計上が最終損益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目(10件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、ベトナム工場の操業再開・フル操業、受注増加、在庫管理や生産性向上による製造原価の低減などにより売上総利益が増加した。営業利益は売上総利益の増加、経常利益は営業損益の黒字化、為替差益、雇用調整助成金収入により改善した。一方、最終損益は事業構造改善費用、ベトナム工場の操業停止に伴う災害損失、法人税等の計上により赤字となった。