大規模買付行為への対応方針
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに35社。
- FY2020-Q1削除有価証券報告書
「2019年６月26日開催の第134期定時株主総会終結の時をもって本方針の有効期間が満了するにあたり、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向等、外部環境の変化を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、2019年５月28日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本方針を継続しないことを決定いたしました。」
大規模買付行為への対応方針は、2019年6月の有効期間満了をもって継続しないことが決定された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本方針の対象となる買付は、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為等であります。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、情報提供、評価期間、独立委員会の勧告および新株予約権無償割当て等を含む対応方針を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本方針の対象となる買付は、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為等であります。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、事前情報提供、評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権無償割当て等を含む対応方針を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本方針の対象となる買付は、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為等であります。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、情報提供、評価期間、独立委員会の勧告および新株予約権無償割当て等を含む対応方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本方針の対象となる買付は、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為等であります。本方針の有効期間は、平成28年６月28日開催の第131期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、情報提供、評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権無償割当て等を含む対応方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本方針の対象となる買付は、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為等であります。本方針の有効期間は、平成28年６月28日開催の第131期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とする対応方針と、約3年間の有効期間を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本方針の有効期間は、平成28年６月28日開催の第131期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
20％以上の買付を対象とし、独立委員会の勧告や新株予約権無償割当てを含む対応方針と約３年の有効期間を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本方針の有効期間は、平成28年６月28日開催の第131期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。」
大規模買付行為への対応方針について、20％以上の買付を対象とし、独立委員会の勧告や新株予約権無償割当てを含む手続と約3年の有効期間を再掲している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年６月28日開催の第131期定時株主総会終結の時をもって旧方針の有効期間が満了することから、同年５月26日開催の取締役会において、上記(1)の基本方針を改めて決議するとともに、旧方針を一部変更したうえで更新することにつき、同年６月28日開催の第131期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を受けております（以下、かかる変更後の方針を「本方針」といいます。）。」
大規模買付行為への対応方針について、取締役会決議と定時株主総会の承認を経て更新が完了している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本方針の対象となる買付は、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為等であります。」
20％以上の買付を対象に、事前情報提供、評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権無償割当て等の手続を定めている。有効期間は最長で約３年間としている。