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第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

役員向け業績連動型株式報酬制度の継続・一部改定に伴い、当社は自己株式449,126株を役員報酬BIP信託口へ第三者割当で処分することを決議した。対象には従来の当社取締役等に加え、主要グループ子会社の取締役も追加される。

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中立
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規模
0.18
%(発行済株式総数に対する希薄化率)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか449,126株

当社普通株式 449,126株(自己株式)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)449,126株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,240円
発行価額の総額556,916,240円
調達する資金の額
払込金額の総額 556,916,240円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
対象期間内に本信託に拠出する信託金の上限額:235百万円(うち当社取締役等の分180百万円)に対象期間の事業年度数を乗じた金額。当初の対象期間は3事業年度で705百万円(うち当社取締役等の分540百万円)。
発行済株式総数

発行済株式総数246,000,000株に対し0.18%、2025年3月31日現在の総議決権個数2,437,340個に対する割合0.18%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
当社取締役及び執行役員(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)、対象子会社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)。人数・区分別割当株数は非開示。
払込期日
2025年12月15日
払込金額の算定根拠
取締役会決議の前営業日(2025年11月21日)の東京証券取引所における終値1,240円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
希薄化率は25%未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しない。なお、監査等委員会(3名、うち社外取締役2名)が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 449,126株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,240円
発行価額の総額556,916,240円
調達する資金の額払込金額の総額 556,916,240円、差引手取概算額 非開示
払込期日2025年12月15日
割当予定先名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口) / 株数 449,126株
希薄化率発行済株式総数246,000,000株に対し0.18%、2025年3月31日現在の総議決権個数2,437,340個に対する割合0.18%
発行済株式総数246,000,000株 → 非開示
払込金額の算定根拠取締役会決議の前営業日(2025年11月21日)の東京証券取引所における終値1,240円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
対象者の区分と人数当社取締役及び執行役員(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)、対象子会社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)。人数・区分別割当株数は非開示。
株式報酬の総額対象期間内に本信託に拠出する信託金の上限額:235百万円(うち当社取締役等の分180百万円)に対象期間の事業年度数を乗じた金額。当初の対象期間は3事業年度で705百万円(うち当社取締役等の分540百万円)。
企業行動規範上の手続希薄化率は25%未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しない。なお、監査等委員会(3名、うち社外取締役2名)が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
この書類が述べていない項目(15件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため、役員向け業績連動型株式報酬制度を継続・一部改定し、その株式交付に充てるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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