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第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高72,695百万円前年比 +1.9%進捗 23.5%
営業利益5,537百万円前年比 -0.9%進捗 22.1%
経常利益8,001百万円前年比 -6.5%進捗 30.8%
純利益（親会社株主帰属）6,280百万円前年比 -13.5%進捗 31.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益25.16円
期末の財政状態
総資産402,384百万円
うち純資産 235,037 百万円自己資本比率 56.3%前期末比 -1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高時計事業 37,071百万円（前年比 +5.5%）、工作機械事業 19,527百万円（前年比 -2.2%）、デバイス事業 10,888百万円（前年比 -1.0%）、電子機器他事業 5,207百万円（前年比 -0.7%）
セグメント別利益時計事業 4,532百万円（前年比 +14.8%）、工作機械事業 2,343百万円（前年比 -13.4%）、デバイス事業 48百万円、電子機器他事業 150百万円（前年比 -56.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高310,000百万円（前年比 +2.9%）
営業利益25,000百万円（前年比 +5.4%）
経常利益26,000百万円（前年比 -10.6%）
純利益20,000百万円（前年比 -8.4%）
業績予想の修正無
年間配当予想34円 → 40円
業績の増減要因
主に時計事業が堅調に推移した。時計事業では中核ブランドの好調、インバウンド需要の回復、欧州・アジア市場の増収、EC販売やトラベル流通などが寄与した。工作機械事業では中国・アジア市場の低迷、デバイス事業では自動車部品・水晶デバイス等の需要減速、電子機器他事業ではプリンター需要の停滞や体温計需要の減少などが影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失2百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 11百万円、投資有価証券売却益 554百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 26百万円、固定資産売却損 3百万円、減損損失 2百万円、事業再編整理損 2百万円、投資有価証券評価損 22百万円、その他 4百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数246,000,000株
期末自己株式数2,209,950株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 72,695百万円（前年比 +1.9%） |
| 営業利益 | 5,537百万円（前年比 -0.9%） |
| 経常利益 | 8,001百万円（前年比 -6.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,280百万円（前年比 -13.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 25.16円 |
| 自己資本比率 | 当期末 56.3% / 前期末 57.5% |
| 総資産 | 402,384百万円 |
| 純資産 | 235,037百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 310,000百万円（前年比 +2.9%） / 営業利益 25,000百万円（前年比 +5.4%） / 経常利益 26,000百万円（前年比 -10.6%） / 純利益 20,000百万円（前年比 -8.4%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 34円 → 40円 |
| セグメント別売上高 | 時計事業 37,071百万円（前年比 +5.5%）、工作機械事業 19,527百万円（前年比 -2.2%）、デバイス事業 10,888百万円（前年比 -1.0%）、電子機器他事業 5,207百万円（前年比 -0.7%） |
| セグメント別利益 | 時計事業 4,532百万円（前年比 +14.8%）、工作機械事業 2,343百万円（前年比 -13.4%）、デバイス事業 48百万円、電子機器他事業 150百万円（前年比 -56.8%） |
| 減損損失 | 2百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 11百万円、投資有価証券売却益 554百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 26百万円、固定資産売却損 3百万円、減損損失 2百万円、事業再編整理損 2百万円、投資有価証券評価損 22百万円、その他 4百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 246,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 2,209,950株 |
| 業績の増減要因 | 主に時計事業が堅調に推移した。時計事業では中核ブランドの好調、インバウンド需要の回復、欧州・アジア市場の増収、EC販売やトラベル流通などが寄与した。工作機械事業では中国・アジア市場の低迷、デバイス事業では自動車部品・水晶デバイス等の需要減速、電子機器他事業ではプリンター需要の停滞や体温計需要の減少などが影響した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は主に時計事業が堅調に推移したことで増加した。時計事業では中核ブランド、インバウンド需要、欧州・アジア市場、EC販売やトラベル流通などが寄与した一方、工作機械事業では中国・アジア市場の低迷、デバイス事業では自動車部品や水晶デバイスの需要減速、電子機器他事業ではプリンターや体温計の需要減少などが影響した。時計事業の営業利益については、売上高の上昇と継続的な収益性改善に向けた取り組みが寄与したと説明しているが、連結営業利益全体の減益理由は明示していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。