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業績連動型株式報酬制度の一部改定及び第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

業績連動型株式報酬制度を継続し、CO2排出量削減率とFTSE Russell ESG Ratingスコアを評価指標に追加する。これに伴い、役員報酬BIP信託口に対して自己株式110,400株を処分する。

読む価値
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中立
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規模
0.04
%(希薄化率)
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分(業績連動型株式報酬制度に係る役員報酬BIP信託口への処分)

発行・処分する株式数110,400株

当社普通株式 110,400株(自己株式)

割当予定先
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
1株につき606円
発行価額の総額66,902,400円
発行済株式総数

発行済株式総数294,000,000株に対し0.04%(総議決権個数2,981,959個に対する割合も0.04%)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)。人数・割当株数の内訳は非開示。
払込期日
2022年12月6日
払込金額の算定根拠
2022年11月11日(取締役会決議の前営業日)の東京証券取引所における当社株式の終値606円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名(うち社外監査役2名)が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
業績への影響
本自己株式処分による業績への具体的な影響額・影響率は非開示。
処分価額の総額
66,902,400円
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分(業績連動型株式報酬制度に係る役員報酬BIP信託口への処分)
発行・処分する株式数当社普通株式 110,400株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき606円
発行価額の総額66,902,400円
払込期日2022年12月6日
割当予定先日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
希薄化率発行済株式総数294,000,000株に対し0.04%(総議決権個数2,981,959個に対する割合も0.04%)
発行済株式総数294,000,000株 → 非開示
払込金額の算定根拠2022年11月11日(取締役会決議の前営業日)の東京証券取引所における当社株式の終値606円。ディスカウント・プレミアムなし。
対象者の区分と人数取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)。人数・割当株数の内訳は非開示。
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名(うち社外監査役2名)が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
業績への影響本自己株式処分による業績への具体的な影響額・影響率は非開示。
処分価額の総額66,902,400円
この書類が述べていない項目(16件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画の目標達成とシチズングループビジョン2030の実現に向け、取締役の中長期的な業績向上・企業価値増大への貢献意識を高めるため。ESG関連指標としてCO2排出量削減率とFTSE Russell ESG Ratingスコアを加えるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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