将来課税所得の変動による繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産の回収可能性評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。」
将来課税所得の見積り変更により繰延税金資産が取り崩され、税金費用が発生する可能性を引き続き記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産の回収可能性評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の変化などにより見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。」
将来課税所得の変動による繰延税金資産の回収可能性リスクを、会計上の見積りリスクとして再掲した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産の回収可能性評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の変化などにより見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。」
将来課税所得の変動による繰延税金資産の回収可能性リスクを、COVID-19に限定せず、経営環境の変化に伴う会計上の見積りリスクとして記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載したCOVID-19感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
COVID-19の影響に関する会計上の仮定について、前年度有価証券報告書から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載したCOVID-19感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
COVID-19の影響に関する会計上の仮定について、前年度有価証券報告書から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
COVID-19の影響に関する会計上の仮定について、前年度有価証券報告書から重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「今後の新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期については見通しが不透明な状況にありますが、当社グループでは、当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の見積りを行っております。」
将来課税所得の変動による繰延税金資産の回収可能性リスクが、COVID-19の感染拡大・収束時期に関する不確実性と、固定資産の減損見積りを含む会計上の仮定として具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来の課税所得の見積りの変動等により、将来において繰延税金資産計上額が増減する可能性があります。」
将来課税所得の見積り変動により、繰延税金資産の計上額が増減する可能性を記載している。