新型コロナウイルス感染症による事業環境悪化とASEAN・中国向け販売停止
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに55社。
- FY2023削除有価証券報告書当連結会計年度の事業環境、業績分析および事業等のリスクでは、COVID-19による販売停止・受託試験延期等の事業影響が明示されていない。
- FY2022再掲有価証券報告書
「さらに海外市場におきましては、COVID-19による影響で主力であるフィリピン向け地震監視装置の販売が伸び悩み、前年同期を下回りました。」
COVID-19によるフィリピン向け地震監視装置の販売低迷が通期でも継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「さらに海外市場におきましては、COVID-19による影響で主力であるフィリピン向け地震監視装置の販売が伸び悩み、前年同期を下回りました。」
COVID-19によるフィリピン向け地震監視装置の販売低迷が続いている。 - FY2022-Q2COVID影響でフィリピン販売低迷有価証券報告書
「さらに海外市場におきましては、COVID-19による影響で主力であるフィリピン向け地震監視装置の販売が伸び悩み、前年同期を下回りました。」
COVID-19の影響は、従来のASEAN・中国向け販売停止や受託試験延期に加え、主力のフィリピン向け地震監視装置の販売低迷として継続している。 - FY2022-Q1国内試験回復・ASEAN案件谷間による地域差有価証券報告書
「国内市場におきましては、前年同期はCOVID-19の感染拡大に伴う経済活動の制限による受託試験の延期などにより低迷しましたが、当第１四半期連結累計期間において電気自動車向けバッテリー試験を中心に回復がみられました。しかしながらASEAN市場におきましては電気自動車開発案件の谷間となり、一時的に前年同期を下回りました。」
COVID-19による前年同期の国内受託試験低迷からEVバッテリー試験を中心に回復した一方、ASEANではEV開発案件の谷間により一時的な減少となり、地域別の回復度合いが分かれた。 - FY2021COVID影響継続・国内試験回復と海外地域差有価証券報告書
「国内市場におきましては、第２四半期連結累計期間まではCOVID-19の感染拡大に伴う経済活動の制限による受託試験の延期などにより低迷しましたが、第３四半期連結会計期間以降は振動試験を中心に復調しました。一方、海外市場におきましては、ASEAN地域における自動車向けの試験が順調に推移いたしました。」
COVID-19による上半期の受託試験延期・低迷は残ったが、国内試験は下期に復調し、ASEANの自動車向け試験も順調となるなど、事業・地域別に回復度合いが分かれた。 - FY2021-Q3COVID影響継続・一部事業回復有価証券報告書
「ASEAN地域での受託試験の売上が順調に推移した一方で、国内市場においては当第３四半期連結会計期間に電池試験が伸び、受託試験施設の稼働も復調しつつありましたが、第２四半期連結累計期間までの売上低迷の影響により、この品目全体での売上高は前年同期を下回る1,397百万円（対前年同期比286百万円減）となりました。」
COVID-19の影響が続く中、ASEAN受託試験や国内電池試験・施設稼働には回復の動きがみられたが、過去の売上低迷の影響によりテスト＆ソリューションサービスは前年同期比286百万円減となった。 - FY2021-Q2ASEAN販売回復もCOVID影響継続有価証券報告書
「一方、海外市場におきましては、COVID-19の影響を受けた米国向け売上高の低迷などにより前年同期を下回る結果となりました。また、サービス部門におきましては、COVID-19の影響により客先での点検作業の延期が発生しましたが、機器更新売上など前年同期並みに推移しました。 また、海外市場はASEAN地域を中心に地震監視装置の販売が好調に推移しました。」
COVID-19による米国向け売上低迷や客先点検延期が続く一方、ASEAN地域の地震監視装置販売は好調となり、影響は地域・事業ごとに異なっている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「COVID-19の感染再拡大に伴う経済活動の制限による受託試験の延期等が発生したことにより前年同期を下回りました。」
COVID-19の感染再拡大による経済活動制限の影響が、受託試験の延期として継続・具体化し、テスト＆ソリューションサービスの前年同期比減収につながった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大が当社事業環境に影響を及ぼす可能性がありますことから、今後の状況推移を注視してまいります。 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によりASEAN及び中国向け地震計の販売が停止を余儀なくされましたが、常時監視計の売上が伸長するとともに、信頼性評価システム「MIG-8600B」につきまして好評をいただき、展示会に出展するなどでさらなる積極的な販路の拡大を進めてまいりました。」
COVID-19による事業環境への影響を引き続き注視するとともに、ASEAN・中国向け地震計の販売停止が続く一方、常時監視計やMIG-8600Bの売上・販路拡大を記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大が当社事業環境に影響を及ぼす可能性がありますことから、今後の状況推移を注視してまいります。 しかしながら、COVID-19によるASEAN及び中国向け地震計の販売が停止を余儀なくされたため、この品目の売上高は576百万円(対前年同期比7.1％減)となりました。」
COVID-19の事業環境への影響可能性を初めて明示し、実際にASEAN・中国向け地震計の販売停止とメジャリングシステム売上高の前年同期比7.1％減が発生したと記載している。