第20次中期経営計画によるデジタルサービス会社への転換とROE目標
FY2021に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q1削除有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より第21次中期経営戦略をスタートしました。」
第20次中期経営計画の最終年度総括から、第21次中期経営戦略の開始へ移行し、20次中計を継続的な経営枠組みとして記載しなくなった。 - FY202320次中計最終年度の総括と次期戦略への移行有価証券報告書
「第20次中期経営計画（以下、20次中計）期間の２年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」の実現を目指しました。20次中計の最終年度となる当連結会計年度は、2021年４月より移行した社内カンパニー制のもと、各ビジネスユニットの自律的な事業運営を進めました。」
20次中計を最終年度として総括し、21次中期経営戦略へ移行した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「20次中計の最終年度となる当連結会計年度は、2021年４月より移行した社内カンパニー制のもと、各ビジネスユニットの自律的な事業運営を進め、それぞれの市場で起こる変化に迅速に対応しながら、体質強化に向けた取り組みを加速しています。」
20次中計最終年度の方針として、社内カンパニー制下の自律運営、市場変化への迅速な対応、体質強化を再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「20次中計の最終年度となる当連結会計年度は、2021年４月より移行した社内カンパニー制のもと、各ビジネスユニットの自律的な事業運営を進め、それぞれの市場で起こる変化に迅速に対応しながら、体質強化に向けた取り組みを加速していきます。」
20次中計最終年度における社内カンパニー制下の自律運営、迅速な市場対応、体質強化の方針を再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「20次中計の最終年度となる当連結会計年度は、2021年４月より移行した社内カンパニー制のもと、各ビジネスユニットの自律的な事業運営を進め、それぞれの市場で起こる変化に迅速に対応しながら、体質強化に向けた取り組みを加速していきます。」
20次中計の最終年度として、社内カンパニー制下での自律運営、迅速な市場対応、体質強化を継続する方針を再確認した。 - FY2022後退有価証券報告書
「20次中計の最終年度である2022年度にはROE７％を、2025年度には10％を超える水準を継続的に創出できる経営体質の実現を目指しています。」
20次中計最終年度のROE目標を従来の9％以上から7％へ修正した。一方、2025年度にROE10％超を継続的に創出する目標は示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度からスタートした第20次中期経営計画（以下、20次中計）期間の２年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」の実現を目指しています。」
20次中計期間の2年間でデジタルサービス会社へ転換する目標を、第3四半期でも再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度からスタートした第20次中期経営計画（以下、20次中計）期間の２年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」の実現を目指しています。」
20次中計の2年間でデジタルサービス会社へ転換する目標を、第2四半期でも再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度からスタートした第20次中期経営計画（以下、20次中計）期間の２年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」の実現を目指しています。」
20次中計の2年間でデジタルサービス会社へ転換する目標を、計画開始後の第1四半期でも再確認した。 - FY2021初出有価証券報告書
「20次中計は、2025年度までの中期展望を達成するための大事な道筋となります。当社は、20次中計期間の２年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」を実現します。経営目標としては「ROE９％以上」を掲げ、それを実現するための財務目標として営業利益1,000億円、売上高約２兆円などの指標を設定しています。」
第20次中期経営計画を2021～2022年度の2年間で実行し、デジタルサービス会社への転換、ROE9％以上、営業利益1,000億円、売上高約2兆円を目標として初めて明示した。2025年度にはROE10％超を継続的に創出する経営体質を目指すとしている。