リコー（7752）・リスク再定義
環境法令遵守・環境改善に伴う追加費用
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響124社が書いているテーマ・逆風128社・追い風0社
リコーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループでは2024年からこれらの環境分野を俯瞰的に捉え、TCFDに加え、TNFDのフレームワークを活用して評価を行った上で、気候変動、資源循環、生物多様性を統合したリスクと機会を特定しています。」
環境法令・環境改善費用のリスクを、気候変動、資源循環、生物多様性を統合した環境リスクとして再整理し、財務影響を10億円から200億円の範囲で評価した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「各種環境関連法の違反が発生した場合、行政処分等による生産への影響や課徴金の負担、刑事罰、社会信用の失墜等よるビジネスへの悪影響等、会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。」
環境法令遵守と違反時の事業・信用影響をリスクとして引き続き記載し、環境マネジメントシステムによる対応を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業は有害物質の排出、排水、使用及び処理、廃棄物処理、製品のリサイクル及び土壌と地下水の汚染等を管理する様々な環境法及び規制の制約を受けております。」
現在・過去の生産活動における環境責任と、将来の遵守・改善費用を記載。