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キヤノン(7751)・リスク知財ポートフォリオ・標準化・AI知財の拡充

知的財産権の保護・侵害主張に関するリスク

FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017。直近の記載はFY2025。

9記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化実績引用FY2016 – FY20252017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 020252026: 1
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特許登録・陳腐化・ライセンス取得・侵害による知財競争力喪失リスク107社が書いているテーマ・逆風107社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中4社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている107社のうち14社を表示しています。上の文は107社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025知財ポートフォリオ・標準化・AI知財の拡充有価証券報告書

    「当社は、全世界で約8万件にも及ぶ特許と実用新案を保有しています(2025年12月現在)。日本国内はもとより、海外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術動向、製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進しています。」

    約8万件の知財を基盤に、AI・IoT、環境、標準技術、各事業の成長領域に関するポートフォリオを強化している。米国特許登録件数ランキングは42年連続で10位以内となった。
  2. FY2023実績引用有価証券報告書

    「当社は、全世界で特許・実用新案を約8万3千件保有しています(2023年12月現在)。特に米国の特許登録件数ランキングは38年連続で5位以内を維持しています。」

    知的財産リスクへの対応・実績として、特許・実用新案約8万3千件、米国特許登録件数ランキング38年連続5位以内を引用した。
  3. FY2022実績引用有価証券報告書

    「当社は、全世界で特許・実用新案を約8万3千件保有しています(2022年12月現在)。特に米国の特許登録件数ランキングは37年連続で5位以内を維持しています。」

    知的財産権侵害等のリスクに関連して、特許・実用新案約8万3千件の保有と、米国特許登録件数ランキングで37年連続5位以内という実績を引用した。
  4. FY2021実績引用有価証券報告書

    「IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した2021年の米国特許取得件数ランキングにおいて、当社は第3位となりました。」

    知的財産競争に関する実績として、2021年の米国特許取得件数ランキング第3位を引用した。
  5. FY2020実績引用有価証券報告書

    「IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した2020年の米国特許取得件数ランキングにおいて、当社は第3位となりました。」

    2020年の米国特許取得件数ランキング第3位という実績を引用している。
  6. FY2019実績引用有価証券報告書

    「IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した2019年の米国特許取得件数ランキングにおいて、当社は第3位となりました。」

    知的財産競争に関する実績として、2019年の米国特許取得件数ランキング第3位を引用している。
  7. FY2018実績引用有価証券報告書

    「IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した2018年の米国特許取得件数ランキングにおいて、当社は第3位となりました。」

    米国特許取得件数ランキング第3位という2018年の実績を引用している。
  8. FY2017実績引用有価証券報告書

    「IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した2017年の米国特許取得件数ランキングにおいて、当社は第3位となりました。」

    知的財産保護・技術競争に関するリスクの記載に加え、2017年の米国特許取得件数第3位という実績を引用している。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「競合他社が同様の技術を独自に開発したり、当社が出願した特許が認められなかったり、当社の知的財産の不正使用あるいは侵害を防ぐために講じる手段が成功しない等のリスクがあります。」

    特許不成立、知財不正使用、第三者からの侵害主張、販売差止め、損害賠償、ライセンス費用、訴訟費用等を挙げている。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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