未充足履行義務の将来収益認識見込み
FY2019-Q3に初出。。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1未充足履行義務減少・翌年認識割合上昇有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2026年６月30日現在において、83,989百万円であります。このうち、90％は１年以内に収益認識され、残りの10％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。当初に予想された契約期間が１年を超えるサービス契約の固定契約から生じる未充足の履行義務は、2026年６月30日現在において、270,968百万円であります。このうち、37％は１年以内に収益認識されると見込んでおり、平均残存契約年数は約３年となっております。」
インダストリアル製品の未充足履行義務は前年同期の1,312億400万円から839億8,900万円へ減少し、1年以内の認識見込み割合は83％から90％へ上昇した。1年超のサービス契約に係る未充足履行義務は2,709億6,800万円、平均残存契約年数は約3年となった。 - FY2025未充足履行義務減少・サービス契約の開示拡大有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2025年12月31日現在において、79,832百万円であります。このうち、87％は翌年に収益認識され、残りの13％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。」
インダストリアル製品の未充足履行義務は前期末から減少し、翌年認識見込み割合は87％となった。1年超のサービス契約についても2,664億6,900万円を開示した。 - FY2025-H1未充足履行義務減少・翌年認識割合維持有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2025年６月30日現在において、131,204百万円であります。このうち、83％は1年以内に収益認識され、残りの17％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は前年同期の1,629億4,800万円から1,312億400万円へ減少した。1年以内の収益認識見込み割合は83％で、前年同期と同水準だった。 - FY2024未充足履行義務の減少・翌年認識割合上昇有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2024年12月31日現在において、136,373百万円であります。このうち、83％は翌年に収益認識され、残りの17％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は前期末の202,674百万円から1,363億7,300万円へ減少し、翌年の収益認識見込み割合は69％から83％へ上昇した。 - FY2024-H1未充足履行義務減少・翌年認識割合上昇有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2024年６月30日現在において、162,948百万円であります。このうち、81％は１年以内に、18％は２年以内に収益認識され、残りの１％は３年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は2023年末の2,026億7,400万円から1,629億4,800万円へ減少し、1年以内の収益認識見込み割合は69％から81％へ上昇した。 - FY2024-Q1未充足履行義務減少・翌年認識割合上昇有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2024年３月31日現在において、196,903百万円であります。このうち、76％は１年以内に、22％は２年以内に収益認識され、残りの２％は３年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は2023年末の2,026億7,400万円から1,969億300万円へ減少し、1年以内の収益認識見込み割合は69％から76％へ上昇した。 - FY2023未充足履行義務減少・翌年認識割合上昇有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2023年12月31日現在において、202,674百万円であります。このうち、69％は翌年に収益認識され、残りの29％は２年以内に収益認識され、残りの２％は３年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は2023年9月末の2,106億400万円から2,026億7,400万円へ減少し、翌年認識見込み割合は66％から69％へ上昇した。 - FY2023-Q3未充足履行義務増加・翌年認識割合低下有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2023年９月30日現在において、210,604百万円であります。このうち、66％は１年以内に、32％は２年以内に収益認識され、残りの２％は３年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は前四半期末の1,586億7,500万円から2,106億400万円へ増加し、1年以内の収益認識見込み割合は68％から66％へ低下した。 - FY2023-Q2未充足履行義務増加・翌年認識割合低下有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2023年６月30日現在において、158,675百万円であります。このうち、68％は１年以内に、31％は２年以内に収益認識され、残りの１％は３年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は2023年3月末の1,512億3,600万円から1,586億7,500万円へ増加した。一方、1年以内の収益認識見込み割合は72％から68％へ低下した。 - FY2023-Q1未充足履行義務減少・翌年認識割合上昇有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2023年３月31日現在において、151,236百万円であります。このうち、72％は１年以内に、25％は２年以内に収益認識され、残りの３％は３年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は2022年末の1,630億3,900万円から1,512億3,600万円へ減少し、1年以内の収益認識見込み割合は64％から72％へ上昇した。 - FY2022未充足履行義務増加・翌年認識割合低下有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2022年12月31日現在において、163,039百万円であります。このうち、64％は翌年に収益認識され、残りの31％は２年以内に収益認識され、残りの５%は３年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は前回年度末の150,833百万円から163,039百万円へ増加し、翌年認識見込み割合は66％から64％へ低下した。 - FY2022-Q3未充足履行義務増加・翌年認識割合上昇有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルその他の製品の販売から発生しており、2022年９月30日現在において、142,786百万円であります。このうち、72％は１年以内に、24％は２年以内に収益認識され、残りの４％は３年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は前回の1,271億3,200万円から1,427億8,600万円へ増加した。一方、1年以内の収益認識見込み割合は69％から72％へ上昇した。 - FY2022-Q2未充足履行義務減少・翌年認識割合上昇有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルその他の製品の販売から発生しており、2022年６月30日現在において、127,132百万円であります。このうち、69％は１年以内に、29％は２年以内に収益認識され、残りの２％は３年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は直前開示の1,304億6,700万円から1,271億3,200万円へ減少した。一方、1年以内の収益認識見込み割合は62％から69％へ上昇した。 - FY2022-Q1未充足履行義務減少・翌年認識割合低下有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルその他の製品の販売から発生しており、2022年３月31日現在において、130,467百万円であります。このうち、62％は１年以内に、36％は２年以内に収益認識され、残りの２％は３年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は2021年12月末の2,358億2,500万円ではなく、比較対象となる直前開示からは減少して1,304億6,700万円となった。1年以内の認識見込みは62％で、2年以内・3年以内の認識見込みも開示された。 - FY2021未充足履行義務増加・翌年認識割合低下有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルその他の製品の販売から発生しており、2021年12月31日現在において、150,833百万円であります。このうち、66％は翌年に収益認識され、残りの34％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は2021年9月末の1,091億7,000万円から1,508億3,300万円へ増加し、翌年認識見込み割合は81％から66％へ低下した。 - FY2021-Q3未充足履行義務減少・翌年認識割合低下有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2021年９月30日現在において、109,170百万円であります。このうち、81％は１年以内に収益認識され、残りの19％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は2021年6月末の1,323億4,000万円から1,091億7,000万円へ減少した。1年以内の収益認識見込み割合は93％から81％へ低下した。 - FY2021-Q2未充足履行義務減少・翌年認識割合微低下有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2021年６月30日現在において、132,340百万円であります。このうち、93％は１年以内に収益認識され、残りの７％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は2021年3月末の2,189億3,200万円から1,323億4,000万円へ減少した。1年以内の収益認識見込み割合は94％から93％へ小幅に低下した。 - FY2021-Q1未充足履行義務減少・翌年認識割合上昇有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2021年３月31日現在において、218,932百万円であります。このうち、94％は１年以内に収益認識され、残りの6％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は2020年末の2,358億2,500万円から2,189億3,200万円へ減少した。一方、1年以内の収益認識見込み割合は89％から94％へ上昇した。 - FY2020未充足履行義務増加・翌年認識割合上昇有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2020年12月31日現在において、235,825百万円であります。このうち、89％は翌年に収益認識され、残りの11％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は前期末の1,146億1,700万円から2,358億2,500万円へ増加し、翌年認識見込み割合は73％から89％へ上昇した。 - FY2020-Q3未充足履行義務減少・翌年認識割合上昇有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2020年９月30日現在において、190,276百万円であります。このうち、85％は１年以内に収益認識され、残りの15％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は前回開示の2,092億9,400万円から1,902億7,600万円へ減少した。一方、1年以内の収益認識見込み割合は71％から85％へ上昇した。 - FY2020-Q2未充足履行義務減少・翌年認識割合低下有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2020年６月30日現在において、209,294百万円であります。このうち、71％は１年以内に収益認識され、残りの29％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は前期末の2,146億5,500万円から2,092億9,400万円へ減少した。1年以内の収益認識見込み割合は72％から71％へ低下した。 - FY2020-Q1未充足履行義務の大幅増加・翌年認識割合低下有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2020年３月31日現在において、214,655百万円であります。このうち、72％は１年以内に収益認識され、残りの28％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は前期末の1,146億1,700万円から2,146億5,500万円へ増加し、1年以内の収益認識見込み割合は73％から72％へ低下した。 - FY2019未充足履行義務増加・翌年認識割合低下有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2019年12月31日現在において、114,617百万円であります。このうち、73％は翌年に収益認識され、残りの27％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は第3四半期の103,770百万円から114,617百万円へ増加した。翌年認識見込み割合は81％から73％へ低下した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2019年９月30日現在において、103,770百万円であります。このうち、81％は１年以内に収益認識され、残りの19％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。」
新収益認識基準に基づき、産業機器販売に係る未充足履行義務103,770百万円を開示し、その81％を1年以内、残り19％を2年以内に収益認識する見込みとしている。サービス契約では、1年を超える固定契約がサービス収益合計の約11％、平均残存契約年数は約2年と開示している。