キヤノン（7751）・方針再掲
政策保有株式の資本コストを用いた合理性検証
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1247社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1250件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「現在保有する株式については、2026年２月開催の取締役会において、保有の合理性があるものと確認しました。」
政策保有株式について、資本コストとの比較を含む定量面を勘案した評価を行い、合理性を確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現在保有する株式については、2022年２月開催の取締役会において、保有の合理性があるものと確認しました。」
政策保有株式について、資本コストとの比較を含む定量面を勘案した評価を2022年2月の取締役会で行い、合理性を確認した。 - FY2020前進有価証券報告書
「現在保有する株式については、2021年２月開催の取締役会において、保有の合理性があるものと確認しました。」
政策保有株式について、資本コストとの比較を含む定量面を勘案した評価結果を2021年2月の取締役会に報告し、合理性を確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加え、株式保有による投資収益が当社資本コストを上回っているか否か、定量面での検証も勘案の上、毎年定期的に評価したうえ取締役会に報告し、中長期的な観点から保有の合理性を検証しております。」
政策保有株式について、保有目的だけでなく資本コストとの比較を含む定量面で毎年評価し、取締役会で合理性を検証する方針を初めて明示している。