キヤノン（7751）・リスク再掲
環境規制・汚染浄化に伴う費用負担リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業活動による環境汚染の発生・賠償リスク44社が書いているテーマ・逆風44社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、急激な気候変動、資源枯渇、有害化学物質による暴露、大気汚染、水質汚濁等、環境における様々なリスクの可能性を認識しております。」
気候変動、資源枯渇、化学物質、大気・水質汚染等の環境リスクと、ISO14001等による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、現在所有しまたは操業している事業所、また以前に所有しまたは操業していた事業所に対する環境汚染の調査と浄化のための責任と義務を負っております。」
環境規制、汚染浄化、損害賠償、対応コストのリスクを継続して開示し、ISO14001や製品ライフサイクル全体の環境活動を対応策として示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、気候変動対策、製品リサイクルを含む資源保全、有害物質の使用削減、大気汚染防止、水質保護及び廃棄物処理等に関する日本及び外国の環境に関する規制の適用を受けており、これらの規制により環境に関する費用負担や賠償責任が生じる可能性があります。」
気候変動、資源保全、有害物質、大気・水質・廃棄物に関する規制対応費用や汚染浄化責任を挙げている。