キヤノン（7751）・リスク国際課税制度変更の具体化
繰延税金資産の回収可能性・国際的二重課税リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績変動・税制改正・会計基準改正による繰延税金資産減額リスク12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022国際課税制度変更の具体化有価証券報告書
「最低税率の導入については2023年内の法制化が、市場国へ課税権を配分する制度は2024年以降の制度化が見込まれており、我が国日本においても、2023年度税制改正においてグローバル・ミニマム課税が法制化されることが内定しています。」
従来の繰延税金資産・二重課税リスクに加え、グローバル・ミニマム課税や市場国への課税権配分の導入時期が具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより課税所得の見積もりの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更などがあった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
事業計画未達、課税所得見積り、税率変更、国際的な税務当局との見解相違によるリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより課税所得の見積もりの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更などがあった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
課税所得見積り、税率変更、BEPS等に伴う繰延税金資産の修正や各国税務当局との見解相違をリスクとしている。