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本公開買付け相手方キヤノン株式会社
開示した会社キヤノン
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで93日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
精密機械器具、電子・電気機械器具、光学機械器具、情報機器、コンピュータ・通信機器ソフトウェア等の開発・生産・販売
所在地 埼玉県秩父市資本金 4,969百万円（2025年9月30日現在）設立年月日 1954年5月20日
売上高27,801百万円（2025年12月期（3ヶ月）、事業計画）
営業利益3,893百万円（2025年12月期（3ヶ月）、事業計画）
対価と費用
取得価額3,650円（普通株式1株当たり）
対価の種類現金
公開買付価格普通株式：3,650円／株。新株予約権の買付価格：非開示
買付予定数の下限4,738,100株（議決権47,381個）。上限は設定していない
公開買付期間2025年12月1日から2026年1月19日まで（30営業日）
資金の手当て株式会社みずほ銀行からの借入れ（本銀行融資）
業績への影響
本取引により実現することが期待されるシナジー効果は、現時点で具体的に見積もることが困難であり、株式価値算定には加味していない
手続きと前提
価額算定の方法市場株価基準法、市場株価平均法、類似企業比較法、DCF法
第三者算定機関みずほ証券株式会社（公開買付者側）、野村證券株式会社（対象者側）
特別委員会設置あり。戸苅利和氏、前川篤氏、山上圭子氏の独立社外取締役3名で構成
実行の前提条件応募株券等の合計が買付予定数の下限以上となること。公開買付者が議決権の90％以上を取得した場合は株式売渡請求、90％未満の場合は株式併合によるスクイーズアウトを予定。株式併合には対象者の臨時株主総会の特別決議が必要
取得後の経営体制対象者の現在の経営体制を尊重することを基本とし、具体的な役員構成や経営体制は対象者と協議の上、今後決定する。変更や追加の役員派遣の要否については検討を開始していない。対象者の取引先との関係は現時点で変更予定なし。公開買付者グループとの人材交流や人材の採用・育成を拡大する方針
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | キヤノン株式会社 |
| 対象会社の名称 | キヤノン電子株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 精密機械器具、電子・電気機械器具、光学機械器具、情報機器、コンピュータ・通信機器ソフトウェア等の開発・生産・販売 |
| 対象会社の所在地 | 埼玉県秩父市 |
| 対象会社の資本金 | 4,969百万円（2025年9月30日現在） |
| 対象会社の設立年月日 | 1954年5月20日 |
| 対象会社の売上高 | 27,801百万円（2025年12月期（3ヶ月）、事業計画） |
| 対象会社の営業利益 | 3,893百万円（2025年12月期（3ヶ月）、事業計画） |
| 取得価額 | 3,650円（普通株式1株当たり） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式：3,650円／株。新株予約権の買付価格：非開示 |
| 買付予定数の下限 | 4,738,100株（議決権47,381個）。上限は設定していない |
| 公開買付期間 | 2025年12月1日から2026年1月19日まで（30営業日） |
| 取得株式数 | 買付予定数の上限なし。下限4,738,100株（議決権47,381個）。対象者株式の全て（公開買付者所有分及び対象者の自己株式を除く）を取得予定 |
| 議決権所有割合 | 異動前 55.01％ → 異動後 100％（完全子会社化を目的） |
| 資金の手当て | 株式会社みずほ銀行からの借入れ（本銀行融資） |
| 業績への影響 | 本取引により実現することが期待されるシナジー効果は、現時点で具体的に見積もることが困難であり、株式価値算定には加味していない |
| 取締役会決議日 | 2025年11月28日 |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付け成立後にスクイーズアウト手続を実施予定。株式売渡請求による取得日は2026年3月下旬頃を予定。本臨時株主総会の開催日も2026年3月下旬頃を予定 |
| 価額算定の方法 | 市場株価基準法、市場株価平均法、類似企業比較法、DCF法 |
| 第三者算定機関 | みずほ証券株式会社（公開買付者側）、野村證券株式会社（対象者側） |
| 特別委員会 | 設置あり。戸苅利和氏、前川篤氏、山上圭子氏の独立社外取締役3名で構成 |
| 実行の前提条件 | 応募株券等の合計が買付予定数の下限以上となること。公開買付者が議決権の90％以上を取得した場合は株式売渡請求、90％未満の場合は株式併合によるスクイーズアウトを予定。株式併合には対象者の臨時株主総会の特別決議が必要 |
| 取得後の経営体制 | 対象者の現在の経営体制を尊重することを基本とし、具体的な役員構成や経営体制は対象者と協議の上、今後決定する。変更や追加の役員派遣の要否については検討を開始していない。対象者の取引先との関係は現時点で変更予定なし。公開買付者グループとの人材交流や人材の採用・育成を拡大する方針 |
この書類が述べていない項目（7件）
対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額契約締結日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。キヤノンは、完全子会社化により、宇宙事業の垂直統合・拡大、グループの生産拠点・購買力・資金調達力の活用による生産性向上とコスト低減、人材交流の拡大、利益相反の解消による長期的な経営を進められると説明している。また、キヤノン電子単独では資金面や海外を含む人的ネットワークに限界があること、上場維持コストが上昇していること、エクイティ・ファイナンスによる大規模な資金調達の必要性が高くないことも理由として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。