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株式の発行・処分7751キヤノン電機・精密

株式報酬型ストックオプションの発行内容に関するお知らせ

キヤノンは、社外取締役を除く取締役6名と執行役員33名に、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権1,238個を発行することを決議した。新株予約権1個につき普通株式100株を対象とし、行使価額は1株1円とする。

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規模
—
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書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行

誰に、どれだけ出るか

新株予約権1個当たり100株、総数1,238個(潜在株式数124,000株)

取締役(社外取締役を除く)6名新株予約権538個(潜在株式数53,800株)
執行役員33名新株予約権700個(潜在株式数70,000株)

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

該当なし(新株予約権の払込金額は割当日における公正価額に基づき算定)
株式報酬の総額

対象者に新株予約権の払込金額と同額の報酬を支給するが、金額は非開示。

新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1円。株価に応じた修正条項および修正の下限は非開示。
行使期間
開始日 2025年5月1日 / 終了日 2055年4月30日
新株予約権の個数
発行総数 1,238個 / 未行使残の個数 非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる分割、または当社が完全子会社となる株式交換・株式移転について、株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は取締役会決議がなされた場合)、取締役会が別途定める日に無償取得できる。
対象者の区分と人数
区分 取締役(社外取締役を除く) / 人数 6名 / 割当株数 新株予約権538個、潜在株式数53,800株、区分 執行役員 / 人数 33名 / 割当株数 新株予約権700個、潜在株式数70,000株
払込期日
2025年4月30日
払込金額の算定根拠
割当日における新株予約権1個当たりの公正価額を、適用すべき諸条件に基づきブラック・ショールズ・モデルで算定。終値・平均株価の期間およびディスカウント率・プレミアム率は非開示。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数新株予約権1個当たり100株、総数1,238個(潜在株式数124,000株)
発行価額・処分価額該当なし(新株予約権の払込金額は割当日における公正価額に基づき算定)
払込期日2025年4月30日
割当予定先名称 取締役(社外取締役を除く)6名 / 株数 新株予約権538個(潜在株式数53,800株)、名称 執行役員33名 / 株数 新株予約権700個(潜在株式数70,000株)
払込金額の算定根拠割当日における新株予約権1個当たりの公正価額を、適用すべき諸条件に基づきブラック・ショールズ・モデルで算定。終値・平均株価の期間およびディスカウント率・プレミアム率は非開示。
行使価額1株当たり1円。株価に応じた修正条項および修正の下限は非開示。
行使期間開始日 2025年5月1日 / 終了日 2055年4月30日
新株予約権の個数発行総数 1,238個 / 未行使残の個数 非開示
無償取得の事由当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる分割、または当社が完全子会社となる株式交換・株式移転について、株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は取締役会決議がなされた場合)、取締役会が別途定める日に無償取得できる。
対象者の区分と人数区分 取締役(社外取締役を除く) / 人数 6名 / 割当株数 新株予約権538個、潜在株式数53,800株、区分 執行役員 / 人数 33名 / 割当株数 新株予約権700個、潜在株式数70,000株
株式報酬の総額対象者に新株予約権の払込金額と同額の報酬を支給するが、金額は非開示。
この書類が述べていない項目(16件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績向上および企業価値向上に向けた動機づけとするため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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