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法定開示書類7751キヤノン電機・精密

米国証券取引法に基づく米国証券取引委員会への「米国預託証券(ADR)に係る登録廃止申請」及び、「継続開示義務の終了申請」に関するお知らせ

キヤノンは、米国預託証券(ADR)の登録廃止と、米国証券取引法に基づく継続開示義務の終了に向け、SECへForm15Fを提出する予定を公表した。申請後は米国での継続開示義務が停止し、予定どおり進めば2024年6月5日に終了する。

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決めたことと、その中身

米国証券取引法に基づくADRの登録廃止及び継続開示義務の終了申請

決定2024年2月9日(本開示日)
対象期間米国証券取引法に基づく継続開示義務の終了後
実施2024年3月7日(申請予定日)。継続開示義務はForm15F提出日に一旦停止し、提出日から90日後の2024年6月5日に終了予定
今後2024年3月7日にForm15FをSECへ提出予定。提出日から90日後の2024年6月5日に継続開示義務が終了予定。SECから審査期間の延長・申請却下等の通知があればスケジュールが変更される可能性がある。
理由

2024年1月31日にADR登録廃止申請の要件を満たす見通しが立ったため。開示義務終了後も英文開示を自社ホームページで行い、海外を含めた株主・投資家への適切な情報提供に努める

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項米国証券取引法に基づくADRの登録廃止及び継続開示義務の終了申請
決定日2024年2月9日(本開示日)
実施日2024年3月7日(申請予定日)。継続開示義務はForm15F提出日に一旦停止し、提出日から90日後の2024年6月5日に終了予定
対象期間米国証券取引法に基づく継続開示義務の終了後
理由2024年1月31日にADR登録廃止申請の要件を満たす見通しが立ったため。開示義務終了後も英文開示を自社ホームページで行い、海外を含めた株主・投資家への適切な情報提供に努める
根拠となる規則米国証券取引法、米国証券取引委員会(SEC)へのForm15F提出
関連する過去の開示2023年2月10日公表の、ADR登録廃止申請の要件を満たした時点で申請予定である旨の開示(表題は本文に記載なし)
今後の予定2024年3月7日にForm15FをSECへ提出予定。提出日から90日後の2024年6月5日に継続開示義務が終了予定。SECから審査期間の延長・申請却下等の通知があればスケジュールが変更される可能性がある。
この書類が述べていない項目(4件)
決定機関金額数量・規模業績への影響

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会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2023年2月10日に公表した申請要件を満たす見通しが2024年1月31日に立ったため。SEC上の開示義務終了後も、財務諸表などの英文開示を自社ホームページで行い、海外を含む株主・投資家への情報提供に努めるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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