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M&A・子会社異動7751キヤノン電機・精密

当社子会社による公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ

キヤノンマーケティングジャパンによる東京日産コンピュータシステム株式の公開買付けが成立し、5,863,642株を取得することになった。2023年10月2日付で、同社はキヤノンマーケティングジャパンの連結子会社となる予定である。

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この取引

本公開買付け
相手方(対象会社)東京日産コンピュータシステム株式会社
開示した会社キヤノン
議決権所有割合取得株式数 5,863,642株(議決権の数:58,636個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで54日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

情報システム関連事業

所在地 東京都渋谷区資本金 867,740千円設立年月日 1989年3月3日
売上高8,099,918千円(2023年3月期)
営業利益605,954千円(2023年3月期)
当期純利益386,492千円(2023年3月期)
純資産3,964,863千円(2023年3月期)
対価と費用
取得価額対象者株式:10,249百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等は含まれていない(費用額は非開示)
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき1,748円
買付予定数の下限4,193,200株
公開買付期間2023年8月10日から2023年9月25日まで(31営業日)
業績への影響

今期業績に与える影響は現在精査中。業績予想の修正の必要性及び公表すべき事項が生じた際には速やかに開示する。

手続きと前提
実行の前提条件応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となること。
取得後の経営体制対象者株式の全ての取得を目的とした手続を予定しており、実行された場合は対象者株式が上場廃止となる予定。その他の経営体制・商号・従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本公開買付け
相手方の名称東京日産コンピュータシステム株式会社
対象会社の名称東京日産コンピュータシステム株式会社
対象会社の事業内容情報システム関連事業
対象会社の所在地東京都渋谷区
対象会社の資本金867,740千円
対象会社の設立年月日1989年3月3日
対象会社の売上高8,099,918千円(2023年3月期)
対象会社の営業利益605,954千円(2023年3月期)
対象会社の当期純利益386,492千円(2023年3月期)
対象会社の純資産3,964,863千円(2023年3月期)
取得価額対象者株式:10,249百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等は含まれていない(費用額は非開示)
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき1,748円
買付予定数の下限4,193,200株
公開買付期間2023年8月10日から2023年9月25日まで(31営業日)
取得株式数5,863,642株(議決権の数:58,636個)
議決権所有割合異動前 0.00% → 異動後 93.23%
業績への影響今期業績に与える影響は現在精査中。業績予想の修正の必要性及び公表すべき事項が生じた際には速やかに開示する。
取締役会決議日2023年8月9日
実行日・効力発生日2023年10月2日(予定、本公開買付けの決済の開始日)
実行の前提条件応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となること。
取得後の経営体制対象者株式の全ての取得を目的とした手続を予定しており、実行された場合は対象者株式が上場廃止となる予定。その他の経営体制・商号・従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(8件)
合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本公開買付けの結果、東京日産コンピュータシステム株式会社がキヤノンマーケティングジャパン株式会社の連結子会社となる予定であるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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