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10994542432
円（買付代金）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け相手方日産東京販売ホールディングス株式会社
開示した会社キヤノン
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで54日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
情報システム関連事業
所在地 東京都渋谷区資本金 867,740 千円（2023 年６月 30 日現在）設立年月日 1989 年３月３日
対価と費用
取得価額10,994,542,432 円（買付予定数6,289,784株に1株当たり1,748円を乗じた金額）
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき1,748円。新株予約権の買付価格は非開示
買付予定数の下限4,193,200 株
公開買付期間2023 年８月 10 日から2023 年９月 25 日まで（31営業日）
資金の手当て手元資金
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、市場株価平均法、類似会社比較法、類似上場会社比較法、DCF法
第三者算定機関大和証券株式会社、東京共同会計事務所
特別委員会設置あり。NTHから独立した社外取締役3名（新海立明氏、古野孝志氏、井上修氏）で構成。2023年2月2日から8月8日までに14回開催
実行の前提条件応募株式数が買付予定数の下限以上となること、独占禁止法その他競争法上の許認可等の取得・履践、対象者の賛同決議、公開買付者・対象者・NTH間の移行サービス契約（Reverse TSA）の締結・存続など
取得後の経営体制NTHの執行役員を兼務する非常勤取締役1名は決済開始日に辞任予定。社外取締役3名および社外監査役3名はスクイーズアウト手続完了後に辞任予定。その他の経営体制は原則維持予定で、公開買付者からの取締役派遣を想定するが、詳細は未決定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 日産東京販売ホールディングス株式会社 |
| 対象会社の名称 | 東京日産コンピュータシステム株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 情報システム関連事業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都渋谷区 |
| 対象会社の資本金 | 867,740 千円（2023 年６月 30 日現在） |
| 対象会社の設立年月日 | 1989 年３月３日 |
| 取得価額 | 10,994,542,432 円（買付予定数6,289,784株に1株当たり1,748円を乗じた金額） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき1,748円。新株予約権の買付価格は非開示 |
| 買付予定数の下限 | 4,193,200 株 |
| 公開買付期間 | 2023 年８月 10 日から2023 年９月 25 日まで（31営業日） |
| 取得株式数 | 最大6,289,784株（取引後の公開買付者の議決権数は62,897個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0.00% → 異動後 100.00% |
| 資金の手当て | 手元資金 |
| 取締役会決議日 | 2023 年８月９日 |
| 契約締結日 | 2023 年８月９日 |
| 実行日・効力発生日 | 決済開始日：2023 年10月２日。株式併合の効力発生日は非開示（臨時株主総会は2023年11月下旬予定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、市場株価平均法、類似会社比較法、類似上場会社比較法、DCF法 |
| 第三者算定機関 | 大和証券株式会社、東京共同会計事務所 |
| 特別委員会 | 設置あり。NTHから独立した社外取締役3名（新海立明氏、古野孝志氏、井上修氏）で構成。2023年2月2日から8月8日までに14回開催 |
| 実行の前提条件 | 応募株式数が買付予定数の下限以上となること、独占禁止法その他競争法上の許認可等の取得・履践、対象者の賛同決議、公開買付者・対象者・NTH間の移行サービス契約（Reverse TSA）の締結・存続など |
| 取得後の経営体制 | NTHの執行役員を兼務する非常勤取締役1名は決済開始日に辞任予定。社外取締役3名および社外監査役3名はスクイーズアウト手続完了後に辞任予定。その他の経営体制は原則維持予定で、公開買付者からの取締役派遣を想定するが、詳細は未決定。 |
この書類が述べていない項目（9件）
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。キヤノンマーケティングジャパングループのITソリューション事業を拡大し、対象会社の顧客基盤、営業・技術者、データセンター、人材育成制度などを相互活用して、案件対応力、提案力、販売力、サービス提供力を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。