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米国預託証券（ADR）のニューヨーク証券取引所（NYSE）における上場廃止完了
決定2023年2月24日（SECへのForm 25提出日）
実施2023年3月6日（NYSE上場廃止完了、実績）
今後NYSE上場廃止後も米国におけるADRプログラムを継続し、米国店頭市場でADR取引を可能とする。SEC登録廃止申請の要件を満たした時点で当該申請を行う予定。英文の財務諸表その他の情報は当社ホームページ上で開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 米国預託証券（ADR）のニューヨーク証券取引所（NYSE）における上場廃止完了 |
| 決定日 | 2023年2月24日（SECへのForm 25提出日） |
| 実施日 | 2023年3月6日（NYSE上場廃止完了、実績） |
| 根拠となる規則 | 米国証券取引委員会（SEC）へのNYSE上場廃止申請書（Form 25）、米国証券取引法に基づく開示義務 |
| 今後の予定 | NYSE上場廃止後も米国におけるADRプログラムを継続し、米国店頭市場でADR取引を可能とする。SEC登録廃止申請の要件を満たした時点で当該申請を行う予定。英文の財務諸表その他の情報は当社ホームページ上で開示する。 |
この書類が述べていない項目（7件）
決定機関対象期間金額数量・規模業績への影響理由関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社が挙げた上場廃止の理由は本文に記載されていない。上場廃止後もADRプログラムを継続し、海外を含む株主・投資家に英文開示を行うとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。