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取締役会米国預託証券（ADR）のニューヨーク証券取引所（NYSE）における上場廃止及び米国証券取引委員会（SEC）への登録廃止申請
決定2023年2月10日
実施NYSE上場廃止の完了は2023年3月6日（予定）。SEC登録廃止申請は要件を満たした時点で行う予定。
今後2023年2月13日にNYSEへ上場廃止を通知し、2月24日にSECへForm 25を提出、3月6日にNYSE上場廃止を完了する予定。SEC登録廃止申請の要件を満たした時点で同申請を行う予定。NYSE上場廃止後もADRプログラムを継続し、米国店頭市場でADR取引を可能とする予定。
理由
上場当初の目的を概ね達成したこと、日本の証券市場の国際化、日米における開示や内部統制に関する規制の差異解消、NYSEにおける当社ADRの取引高が減少傾向にあること。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 米国預託証券（ADR）のニューヨーク証券取引所（NYSE）における上場廃止及び米国証券取引委員会（SEC）への登録廃止申請 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2023年2月10日 |
| 実施日 | NYSE上場廃止の完了は2023年3月6日（予定）。SEC登録廃止申請は要件を満たした時点で行う予定。 |
| 理由 | 上場当初の目的を概ね達成したこと、日本の証券市場の国際化、日米における開示や内部統制に関する規制の差異解消、NYSEにおける当社ADRの取引高が減少傾向にあること。 |
| 根拠となる規則 | 米国証券取引法、米国企業改革法 |
| 今後の予定 | 2023年2月13日にNYSEへ上場廃止を通知し、2月24日にSECへForm 25を提出、3月6日にNYSE上場廃止を完了する予定。SEC登録廃止申請の要件を満たした時点で同申請を行う予定。NYSE上場廃止後もADRプログラムを継続し、米国店頭市場でADR取引を可能とする予定。 |
この書類が述べていない項目（5件）
対象期間金額数量・規模業績への影響関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。NYSE上場当初の目的を概ね達成したこと、日本の証券市場の国際化や日米の開示・内部統制規制の差異解消が進んだこと、NYSEにおけるADRの取引高が減少傾向にあること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。