報酬諮問委員会による役員報酬ガバナンス
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。86社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選任された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選任とし、かつ、その独立社外取締役には、監査等委員である取締役を少なくとも１名以上含むものとしております。」
独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会を継続運用し、当事業年度は2回開催した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選任された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選任とし、且つその独立社外取締役には、監査等委員である取締役を少なくとも１名以上含むものとし、取締役会の構成、取締役の選解任の方針及び基準並びに取締役の報酬等に係る基本方針や報酬額について、取締役会の諮問を受けて審議を行い、その結果を取締役会に答申いたします。」
報酬諮問委員会に指名機能を加えた指名・報酬諮問委員会を、独立社外取締役を過半数とする体制で運用している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「また、コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環として、既存の報酬諮問委員会の機能に指名に関する機能を加えた、指名・報酬諮問委員会の設置を行っております。」
従来の報酬諮問委員会に指名機能を加え、指名・報酬諮問委員会へと対象範囲を拡大した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環として、報酬諮問委員会の設立を行っております。」
報酬諮問委員会の設立を、コーポレート・ガバナンス体制強化の施策として再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環として、報酬諮問委員会の設立を行っております。」
報酬諮問委員会の設立を、コーポレート・ガバナンス体制強化の施策として再確認している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環としての報酬諮問委員会の設立などを実施いたしました。」
前年度に設置を決定していた報酬諮問委員会について、設立を実施したことを具体的なガバナンス強化施策として記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「なお、2019年９月27日開催の取締役会において、取締役会のもとに任意の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置することを決定いたしました。2019年10月以降の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に係る基本方針や報酬額については、取締役会の諮問を受けて報酬諮問委員会が審議を行い、その結果を取締役会に答申いたします。報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選任された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選任し、且つその独立社外取締役には、監査等委員である取締役を少なくとも１名以上含むものとしております。」
役員報酬の基本方針・報酬額を審議し取締役会へ答申する任意の報酬諮問委員会を設置し、2019年10月以降に運用する方針を初めて示している。