朝日インテック（7747）・リスク再掲
気候変動に伴う移行・物理リスクとサプライチェーン寸断
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による規制・資材制約とサプライチェーン・作業環境リスク83社が書いているテーマ・逆風82社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、需給バランスの変化や地政学的な影響等に伴うエネルギー価格の上昇や、脱炭素対応のための追加設備投資、炭素税導入、化学物質管理などの規制が強化されることにより、事業コストが増加する可能性があります。」
エネルギー価格、追加設備投資、炭素税、化学物質管理規制、顧客・入札要件への対応不足による事業機会損失を気候変動リスクとして継続開示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、需給バランスの変化や地政学的な影響等に伴うエネルギー価格の上昇や、脱炭素対応のための追加設備投資、炭素税導入、化学物質管理などの規制が強化されることにより、事業コストが増加する可能性があります。」
気候変動リスクについて、エネルギー価格、追加設備投資、炭素税、化学物質管理規制によるコスト増加に加え、要請に応えられない場合の顧客取引停止や入札参加制限の可能性も明示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「気温上昇に伴う将来の環境規制の厳格化及び自然災害リスクの増大によって、当社グループの事業活動においても影響が生じる可能性があります。」
脱炭素規制・炭素税・原材料価格上昇などの移行リスク、洪水・台風・海面上昇による供給網寸断や工場停止などの物理リスクを初めてシナリオ別に定量化した。影響額として約9億円、約21億円、約303億円などを示している。