朝日インテック（7747）・施策再掲
収益認識会計基準の2021年適用予定
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用していることを再確認し、当第2四半期累計期間の売上高・営業利益等への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2021年7月1日開始の第1四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準の適用を開始した。売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益および期首利益剰余金への影響はないと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年７月１日に開始する連結会計年度の期首から適用することを予定しています。」
収益認識会計基準を2021年7月1日開始連結会計年度の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2021年７月１日に開始する連結会計年度の期首から適用することを予定しています。」
収益認識に関する会計基準を2021年7月1日開始連結会計年度の期首から適用する予定を初めて明示している。