大規模買付時の情報提供・検討時間確保ルールの継続
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中8社が悪化側に。
- FY2020削除有価証券報告書FY2020の有価証券報告書では、大規模買付ルールおよび買収防衛策に関する記載が確認できない。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2019年９月開催予定の第43回定時株主総会終結の時までとなります。」
大規模買付時の情報提供・検討時間確保を含む買収防衛策を継続し、有効期限を2019年9月開催予定の第43回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして、不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、本プランを継続することとなりました。」
大規模買付時の情報提供・検討時間確保を含む買収防衛策を継続している。有効期限は2019年9月開催予定の第43回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2019年９月開催予定の第43回定時株主総会終結の時までとなります。」
大規模買付時の情報提供・検討時間確保を含む買収防衛策を継続し、有効期限を2019年9月開催予定の第43回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2019年９月開催予定の第43回定時株主総会終結の時までとなります。」
大規模買付時の情報提供・検討時間確保を含む買収防衛策を継続し、有効期限を2019年9月開催予定の第43回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2019年９月開催予定の第43回定時株主総会終結の時までとなります。」
大規模買付時の情報提供・検討時間確保を含む買収防衛策を継続し、有効期限を2019年9月開催予定の第43回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成31年９月開催予定の第43回定時株主総会終結の時までとなります。」
大規模買付時の情報提供・検討時間確保を含む買収防衛策を継続し、有効期限を平成31年9月開催予定の第43回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成28年９月開催の第40回定時株主総会終結の時から平成31年９月開催予定の第43回定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上の大規模買付を対象とする買収防衛策を継続し、有効期間を平成31年9月開催予定の第43回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成28年９月開催の第40回定時株主総会終結の時から平成31年９月開催予定の第43回定時株主総会終結の時までとします。」
大規模買付ルールおよび買収防衛策を継続し、有効期間を平成31年9月開催予定の第43回定時株主総会終結時までとする内容を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成28年９月開催の第40回定時株主総会終結の時から平成31年９月開催予定の第43回定時株主総会終結の時までとします。」
大規模買付ルールおよび買収防衛策を継続し、有効期間を平成31年9月開催予定の第43回定時株主総会終結時までとする内容を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成28年９月開催の第40回定時株主総会終結の時から平成31年９月開催予定の第43回定時株主総会終結の時までとします。」
大規模買付ルールおよび買収防衛策を継続し、有効期間を平成31年9月開催予定の第43回定時株主総会終結時までとする内容を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして、不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、本プランを継続することとなりました。」
議決権割合20％以上を対象とし、現金公開買付では最長60日、その他では最長90日の検討期間を設定する内容。