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2022年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年6月期第3四半期累計の売上高は前年同期比26.5%増、営業利益は18.8%増となり、主要な利益項目も増加しました。通期業績予想と配当予想は修正されていません。

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この期間の実績

第3四半期2021年7月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高56,684百万円前年比 +26.5%進捗 75.3%
営業利益11,984百万円前年比 +18.8%進捗 82.6%
経常利益12,810百万円前年比 +23.2%進捗 88.6%
純利益(親会社株主帰属)8,861百万円前年比 +20.2%進捗 84.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益32.66円
期末の財政状態
総資産146,400百万円
うち純資産 115,853 百万円自己資本比率 78.1%前期末比 -2.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高メディカル事業 49,948百万円(前年比 +29.1%)、デバイス事業 6,736百万円(前年比 +10.1%)
セグメント別利益メディカル事業 11,196百万円(前年比 +6.4%)、デバイス事業 3,792百万円(前年比 +52.6%)
地域別売上高13,159百万円、12,069百万円、11,846百万円、11,568百万円、8,039百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高75,296百万円(前年比 +22.4%)
営業利益14,510百万円(前年比 +13.4%)
経常利益14,458百万円(前年比 +9.6%)
純利益10,498百万円(前年比 +5.1%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想11.26円 → 11.63円
業績の増減要因

市場規模の回復、円安、市場ニーズの増加、複数社の買収効果、ドイツでの直接販売化の推進により海外売上高が増加した。営業利益は、販売費及び一般管理費、買収関連費用、のれん償却費、研究開発費が増加したものの、売上高の増加により増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 段階取得に係る差益 615百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 125百万円、災害による損失 477百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数271,633,600株
期末自己株式数7,878株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年7月1日〜2022年3月31日
売上高56,684百万円(前年比 +26.5%)
営業利益11,984百万円(前年比 +18.8%)
経常利益12,810百万円(前年比 +23.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益8,861百万円(前年比 +20.2%)
1株当たり当期純利益32.66円
自己資本比率当期末 78.1 / 前期末 80.5
総資産146,400百万円
純資産115,853百万円
通期業績予想売上高 75,296百万円(前年比 +22.4%) / 営業利益 14,510百万円(前年比 +13.4%) / 経常利益 14,458百万円(前年比 +9.6%) / 純利益 10,498百万円(前年比 +5.1%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想11.26円 → 11.63円
セグメント別売上高メディカル事業 49,948百万円(前年比 +29.1%)、デバイス事業 6,736百万円(前年比 +10.1%)
セグメント別利益メディカル事業 11,196百万円(前年比 +6.4%)、デバイス事業 3,792百万円(前年比 +52.6%)
地域別売上高13,159百万円、12,069百万円、11,846百万円、11,568百万円、8,039百万円
特別損益の内訳特別利益 段階取得に係る差益 615百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 125百万円、災害による損失 477百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数271,633,600株
期末自己株式数7,878株
業績の増減要因市場規模の回復、円安、市場ニーズの増加、複数社の買収効果、ドイツでの直接販売化の推進により海外売上高が増加した。営業利益は、販売費及び一般管理費、買収関連費用、のれん償却費、研究開発費が増加したものの、売上高の増加により増加した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症で縮小した市場の回復、円安、市場ニーズの増加、複数社の買収効果、ドイツでの直接販売化の推進により海外売上高が増加したため。営業利益については、販売費及び一般管理費、買収関連費用、のれん償却費、研究開発費が増加したものの、売上高の増加により増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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