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決算説明資料7747朝日インテック電機・精密

2022年6月期 第2四半期決算説明資料

2022年6月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。売上高の増加や円安、M&Aなどで増収増益となった一方、売上総利益率は低下した。

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この資料の中身

決算説明資料2022年6月期 第2四半期(2Q累計)会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高37,702百万円+33.2%
営業利益8,101百万円+31.0%
経常利益8,590百万円+40.9%
純利益6,383百万円+43.4%
売上総利益率66.4%
営業利益率21.5%
販管費16,922百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
2Q累計実績は期初計画を上回った
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高増加要因(為替影響を含む)6,239百万円
  • 粗利率減少要因(為替影響を含む)-735百万円
  • 研究開発費以外の販管費増加-2,065百万円
  • 研究開発費増加-723百万円
  • のれん等償却費-801百万円
  • 売上高増加要因(為替影響を除く)4,895百万円
  • 為替影響1,480百万円
  • 粗利率減少要因(為替影響を除く)-1,145百万円
  • 研究開発費以外の販管費増加(為替影響を除く)-1,804百万円
  • 研究開発費増加(為替影響を除く)-710百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート
USドル111.91円
ユーロ129.96円
中国元17.40円
BAHT3.38円
新しい施策
  • ドイツでの直接販売化
  • 中国での貫通カテーテルCaravelの販売開始
  • M&Aの実施
セグメント別実績
メディカル事業
売上高
33,146百万円+35.7%
営業利益
7,504百万円+15.5%
デバイス事業
売上高
4,555百万円+17.4%
営業利益
2,573百万円+59.8%
設備投資額
4,021百万円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年6月期 第2四半期(2Q累計)
売上高37,702百万円(前年比 +33.2%)
営業利益8,101百万円(前年比 +31.0%)
経常利益8,590百万円(前年比 +40.9%)
純利益6,383百万円(前年比 +43.4%)
売上総利益率66.4%
営業利益率21.5%
販管費16,922百万円
計画に対する自己評価2Q累計実績は期初計画を上回った
セグメント別実績メディカル事業 売上高 33,146百万円(前年比 +35.7%) / 営業利益 7,504百万円(前年比 +15.5%) / デバイス事業 売上高 4,555百万円(前年比 +17.4%) / 営業利益 2,573百万円(前年比 +59.8%)
増減要因の内訳要因 売上高増加要因(為替影響を含む) / 金額 6,239百万円、要因 粗利率減少要因(為替影響を含む) / 金額 -735百万円、要因 研究開発費以外の販管費増加 / 金額 -2,065百万円、要因 研究開発費増加 / 金額 -723百万円、要因 のれん等償却費 / 金額 -801百万円、要因 売上高増加要因(為替影響を除く) / 金額 4,895百万円、要因 為替影響 / 金額 1,480百万円、要因 粗利率減少要因(為替影響を除く) / 金額 -1,145百万円、要因 研究開発費以外の販管費増加(為替影響を除く) / 金額 -1,804百万円、要因 研究開発費増加(為替影響を除く) / 金額 -710百万円
業績見通しの前提為替レート USドル 111.91円 / ユーロ 129.96円 / 中国元 17.40円 / BAHT 3.38円
設備投資額4,021百万円
新しい施策ドイツでの直接販売化、中国での貫通カテーテルCaravelの販売開始、M&Aの実施
この書類が述べていない項目(16件)
当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス影響からの回復、症例数の増加、直接販売化、M&A、需要増加、円安による為替影響が売上増加要因。売上高増加に伴う売上総利益の増加により営業利益が増加した。M&Aに伴うのれん等償却費、営業関係費用、研究開発費も増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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