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決算説明資料7747朝日インテック電機・精密

2022年6月期 第1四半期 決算説明資料

2022年6月期第1四半期は、海外を中心に医療機器などの販売が回復・拡大し、売上高と各段階利益が前年同期を上回った。一方、研究開発費やM&A関連費用などの増加により、メディカル事業の営業利益は減少した。

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規模
3712
百万円(売上高の前年同期比増加額)
書きぶり
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決算説明資料2022年6月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高18,120百万円+25.8%
営業利益3,757百万円+6.3%
経常利益3,798百万円+9.1%
純利益3,332百万円+28.6%親会社株主に帰属する四半期純利益
販管費8,221百万円
売上総利益率
率66.1
前年同期比の増減ポイント-3.4
営業利益率
率20.7
前年同期比の増減ポイント-3.8
当四半期3か月の実績
売上高18,120百万円
営業利益3,757百万円
経常利益3,798百万円
純利益3,332百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高増加要因2,445百万円
  • 粗利率減少要因-492百万円
  • 研究開発費以外の販管費増加-1,095百万円
  • 研究開発費増加-238百万円
  • のれん等償却費増加-397百万円
  • 為替影響を除く売上高増加要因1,909百万円
  • 為替影響650百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート
USドル110.1円
ユーロ129.83円
中国元17.02円
新しい施策
  • M&Aの実施及び取得4社の連結に伴う事業拡大
  • メディカル事業における海外・ドイツでの直接販売化推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • EPS12.31円
    前年同期比+23.7%
  • EBITDA5,474百万円
    前年同期比+16.1%
セグメント別実績
メディカル事業
売上高
15,903百万円+25.5%
営業利益
3,554百万円-4.4%
デバイス事業
売上高
2,217百万円+27.9%
営業利益
1,198百万円+69.0%
設備投資額
1,197百万円有形固定資産の取得
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年6月期 第1四半期
売上高18,120百万円(前年比 +25.8%)
営業利益3,757百万円(前年比 +6.3%)
経常利益3,798百万円(前年比 +9.1%)
純利益3,332百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益)(前年比 +28.6%)
売上総利益率率 66.1 / 前年同期比の増減ポイント -3.4
営業利益率率 20.7 / 前年同期比の増減ポイント -3.8
販管費8,221百万円
当四半期3か月の実績売上高 18,120百万円 / 営業利益 3,757百万円 / 経常利益 3,798百万円 / 純利益 3,332百万円
セグメント別実績メディカル事業 売上高 15,903百万円(前年比 +25.5%) / 営業利益 3,554百万円(前年比 -4.4%) / デバイス事業 売上高 2,217百万円(前年比 +27.9%) / 営業利益 1,198百万円(前年比 +69.0%)
増減要因の内訳要因 売上高増加要因 / 金額 2,445百万円、要因 粗利率減少要因 / 金額 -492百万円、要因 研究開発費以外の販管費増加 / 金額 -1,095百万円、要因 研究開発費増加 / 金額 -238百万円、要因 のれん等償却費増加 / 金額 -397百万円、要因 為替影響を除く売上高増加要因 / 金額 1,909百万円、要因 為替影響 / 金額 650百万円
主要KPI指標名 EPS / 値 12.31円 / 前年同期比 23.7円、指標名 EBITDA / 値 5,474百万円 / 前年同期比 16.1百万円
業績見通しの前提為替レート USドル 110.1円 / ユーロ 129.83円 / 中国元 17.02円
設備投資額1,197百万円(有形固定資産の取得)
新しい施策M&Aの実施及び取得4社の連結に伴う事業拡大、メディカル事業における海外・ドイツでの直接販売化推進
この書類が述べていない項目(15件)
通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルスの影響からの回復、海外市場での症例数回復や市場ニーズの増加、M&Aに伴う売上増加、デバイス事業の医療部材・産業部材の増加が増収要因。営業利益については、研究開発費、営業関係費用、のれん償却額、M&A対象会社の費用などの増加が利益を抑えた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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