岡本硝子（7746）・方針再掲
見積実効税率による四半期税金費用計算への変更
FY2024-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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四半期決算における税金費用計算の効率化97社が書いているテーマ・逆風0社・追い風84社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている97社のうち14社を表示しています。上の文は97社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いて中間税金費用を計算する方法を、当中間連結会計期間にも継続して適用している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
前年度から導入された見積実効税率による四半期・中間税金費用の計算方法を、当中間連結会計期間にも継続して適用している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
第1四半期から導入した見積実効税率による四半期税金費用計算を、当第3四半期でも継続して適用している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
第1四半期から導入した見積実効税率による四半期税金費用計算を、当第2四半期の注記でも継続して適用している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
四半期決算業務の効率化を目的として、当第1四半期連結会計期間から税金費用を見積実効税率に基づき計算する方法へ変更した。影響は軽微で、遡及適用は行っていない。