読む価値
86重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2000000
潜在株式数（株）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項・停止指定条項付）及び第12回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
第11回新株予約権 18,000個、潜在株式数1,800,000株（1個につき100株） / 第12回新株予約権 2,000個、潜在株式数200,000株（1個につき100株）
野村證券株式会社潜在株式数2,000,000株（第11回1,800,000株、第12回200,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第11回新株予約権 1個につき231円（条件決定日に増額の可能性あり） / 第12回新株予約権 1個につき48円（条件決定日に増額の可能性あり）
発行価額の総額
4,254,000円（第11回4,158,000円、第12回96,000円。条件決定日に増額の可能性あり）
調達する資金の額
払込金額の総額1,609,054,000円、差引手取概算額1,599,054,000円
発行諸費用の概算額
10,000,000円
資金の具体的な使途
データセンター関連製品に係る新規設備投資資金金額 800百万円・支出予定時期 2026年7月～2029年6月
新導光体デバイスに係る新規設備投資資金金額 600百万円・支出予定時期 2026年7月～2029年6月
上記①及び②の新規設備投資に起因する増加運転資金金額 199百万円・支出予定時期 2026年10月～2029年6月
既存の株式数と、増える分
+6.87%増える割合
29,121,543株31,121,543株
最大6.87％（総議決権数に対して最大6.89％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第11回：当初は条件決定基準株価又は下限行使価額のいずれか高い方。各行使請求通知の直前取引日の東証終値の91％に修正され、下限行使価額あり。第12回：条件決定基準株価の130％又は702円のいずれか高い方に固定。
行使期間
割当日の2取引日後から割当日の3年後の応当日まで（非取引日の場合は直前取引日）
新株予約権の個数
発行総数20,000個（第11回18,000個、第12回2,000個）。未行使残は非開示。
無償取得の事由
当社取締役会が取得日を定めた場合、組織再編行為が承認された場合、株式が監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄に指定された場合又は上場廃止が決定した場合。割当予定先から一定の場合に取得請求があった場合も、払込金額と同額で残存分を取得。
募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社
募集後の大株主
野村證券株式会社は長期保有を約していないため、募集後の大株主及び持株比率は表示していない。
割当予定先の保有方針
本新株予約権を第三者に譲渡する場合は当社取締役会の承認が必要。行使により交付を受ける普通株式は原則として長期間保有せず、株価及び市場動向を勘案して適時適切に売却する方針。
払込期日
2026年6月5日から2026年6月9日までの間のいずれかの日（条件決定日の15日後の日。休業日の場合は翌営業日）
払込金額の算定根拠
第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる価値評価。評価基準日は2026年5月14日、株価779円、ボラティリティ79.7％、予定配当額0円／株、無リスク利子率1.6％等を前提。条件決定日に再算定し、価値が上昇した場合は発行価額を増額。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは不要。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年6月6日 / 種類 第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付） / 金額 発行時の調達予定資金965,982,960円、差引手取概算額954百万円
業績への影響
今回の資金調達による、今期業績予想における影響はございません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項・停止指定条項付）及び第12回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第11回新株予約権 18,000個、潜在株式数1,800,000株（1個につき100株） / 第12回新株予約権 2,000個、潜在株式数200,000株（1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 第11回新株予約権 1個につき231円（条件決定日に増額の可能性あり） / 第12回新株予約権 1個につき48円（条件決定日に増額の可能性あり） |
| 発行価額の総額 | 4,254,000円（第11回4,158,000円、第12回96,000円。条件決定日に増額の可能性あり） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,609,054,000円、差引手取概算額1,599,054,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 10,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 データセンター関連製品に係る新規設備投資資金 / 金額 800百万円 / 支出予定時期 2026年7月～2029年6月、内容 新導光体デバイスに係る新規設備投資資金 / 金額 600百万円 / 支出予定時期 2026年7月～2029年6月、内容 上記①及び②の新規設備投資に起因する増加運転資金 / 金額 199百万円 / 支出予定時期 2026年10月～2029年6月 |
| 払込期日 | 2026年6月5日から2026年6月9日までの間のいずれかの日（条件決定日の15日後の日。休業日の場合は翌営業日） |
| 割当予定先 | 名称 野村證券株式会社 / 株数 潜在株式数2,000,000株（第11回1,800,000株、第12回200,000株） |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権を第三者に譲渡する場合は当社取締役会の承認が必要。行使により交付を受ける普通株式は原則として長期間保有せず、株価及び市場動向を勘案して適時適切に売却する方針。 |
| 希薄化率 | 最大6.87％（総議決権数に対して最大6.89％） |
| 発行済株式総数 | 29,121,543株 → 31,121,543株（全ての新株予約権が行使された場合）（6.87％） |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる価値評価。評価基準日は2026年5月14日、株価779円、ボラティリティ79.7％、予定配当額0円／株、無リスク利子率1.6％等を前提。条件決定日に再算定し、価値が上昇した場合は発行価額を増額。 |
| 行使価額 | 第11回：当初は条件決定基準株価又は下限行使価額のいずれか高い方。各行使請求通知の直前取引日の東証終値の91％に修正され、下限行使価額あり。第12回：条件決定基準株価の130％又は702円のいずれか高い方に固定。 |
| 行使期間 | 割当日の2取引日後から割当日の3年後の応当日まで（非取引日の場合は直前取引日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数20,000個（第11回18,000個、第12回2,000個）。未行使残は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 当社取締役会が取得日を定めた場合、組織再編行為が承認された場合、株式が監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄に指定された場合又は上場廃止が決定した場合。割当予定先から一定の場合に取得請求があった場合も、払込金額と同額で残存分を取得。 |
| 引受人・主幹事 | 野村證券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは不要。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2025年6月6日 / 種類 第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付） / 金額 発行時の調達予定資金965,982,960円、差引手取概算額954百万円 |
| 募集後の大株主 | 野村證券株式会社は長期保有を約していないため、募集後の大株主及び持株比率は表示していない。 |
| 業績への影響 | 今回の資金調達による、今期業績予想における影響はございません。 |
この書類が述べていない項目（6件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。データセンター関連製品や新導光体デバイスの生産能力を拡大する設備投資、およびそれに伴う運転資金を調達するため。また、エクイティ性の資金調達により自己資本を厚くし、財務健全性を強化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。