読む価値
87重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5816000
潜在株式数（株）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数 5,816,000株（新株予約権58,160個、新株予約権1個につき100株）
SMBC日興証券株式会社新株予約権58,160個（潜在株式数5,816,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
本新株予約権1個当たり81円（本新株予約権の目的である普通株式1株当たり0.81円）
発行価額の総額4,710,960円
調達する資金の額
払込金額の総額4,710,960円及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額971,272,000円の合計975,982,960円、差引手取概算額965,982,960円
発行諸費用の概算額
10,000,000円
資金の具体的な使途
機能性薄膜・ガラス事業における工場の新規設備投資資金金額 935百万円・支出予定時期 2027年1月～2027年9月
新規設備投資に起因する増加運転資金金額 31百万円・支出予定時期 2027年3月～2028年3月
既存の株式数と、増える分
+24.96%増える割合
23,305,543株29,121,543株
発行済株式総数に対して24.96％、総議決権数に対して24.99％（本新株予約権の全てが行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初167円。各行使請求の効力発生日の前取引日のVWAPの90％相当額に修正。下限84円、上限なし。
行使期間
2025年6月9日から2028年6月30日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数58,160個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
無償ではなく、本新株予約権1個当たり払込金額と同額を交付して取得。取締役会が取得を必要と決議した場合、組織再編行為、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定又は上場廃止の場合。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年6月6日から、残存する新株予約権が全て行使された日、取得・消却日、第三者への譲渡日、2028年6月30日、又は買収防衛策に関する協議日等のうち先に到来する日まで（本新株予約権の第三者への譲渡制限）
譲渡制限の解除条件
当社の事前の同意がある場合。
募集の体制
引受人・主幹事
SMBC日興証券株式会社
募集後の大株主
募集後の大株主及び持株比率は表示していない。全て行使し、割当予定先が全株保有すると仮定した場合の割当予定先の所有議決権比率は20.00％。
割当予定先の保有方針
本新株予約権は当社の事前同意がない限り第三者に譲渡できない。行使により交付される普通株式は長期保有せず、市場動向等を勘案して適時売却する方針。
払込期日
2025年6月6日
払込金額の算定根拠
本新株予約権1個当たりの払込金額は、モンテカルロ・シミュレーションを基礎に第三者算定機関が算定した結果と同額の81円。行使価額は2025年5月20日の終値167円を当初価額とし、各行使請求の効力発生日の前取引日のVWAPの90％相当額に修正。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員から有利発行に該当しない旨等の意見を取得。
業績への影響
2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微。調達資金の使途への充当により将来の業績に寄与するものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数 5,816,000株（新株予約権58,160個、新株予約権1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 本新株予約権1個当たり81円（本新株予約権の目的である普通株式1株当たり0.81円） |
| 発行価額の総額 | 4,710,960円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額4,710,960円及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額971,272,000円の合計975,982,960円、差引手取概算額965,982,960円 |
| 発行諸費用の概算額 | 10,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 機能性薄膜・ガラス事業における工場の新規設備投資資金 / 金額 935百万円 / 支出予定時期 2027年1月～2027年9月、内容 新規設備投資に起因する増加運転資金 / 金額 31百万円 / 支出予定時期 2027年3月～2028年3月 |
| 払込期日 | 2025年6月6日 |
| 割当予定先 | 名称 SMBC日興証券株式会社 / 株数 新株予約権58,160個（潜在株式数5,816,000株） |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権は当社の事前同意がない限り第三者に譲渡できない。行使により交付される普通株式は長期保有せず、市場動向等を勘案して適時売却する方針。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して24.96％、総議決権数に対して24.99％（本新株予約権の全てが行使された場合） |
| 発行済株式総数 | 23,305,543株 → 29,121,543株（全て行使された場合）（24.96％） |
| 払込金額の算定根拠 | 本新株予約権1個当たりの払込金額は、モンテカルロ・シミュレーションを基礎に第三者算定機関が算定した結果と同額の81円。行使価額は2025年5月20日の終値167円を当初価額とし、各行使請求の効力発生日の前取引日のVWAPの90％相当額に修正。 |
| 行使価額 | 当初167円。各行使請求の効力発生日の前取引日のVWAPの90％相当額に修正。下限84円、上限なし。 |
| 行使期間 | 2025年6月9日から2028年6月30日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数58,160個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年6月6日から、残存する新株予約権が全て行使された日、取得・消却日、第三者への譲渡日、2028年6月30日、又は買収防衛策に関する協議日等のうち先に到来する日まで（本新株予約権の第三者への譲渡制限） |
| 譲渡制限の解除条件 | 当社の事前の同意がある場合。 |
| 無償取得の事由 | 無償ではなく、本新株予約権1個当たり払込金額と同額を交付して取得。取締役会が取得を必要と決議した場合、組織再編行為、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定又は上場廃止の場合。 |
| 引受人・主幹事 | SMBC日興証券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員から有利発行に該当しない旨等の意見を取得。 |
| 募集後の大株主 | 募集後の大株主及び持株比率は表示していない。全て行使し、割当予定先が全株保有すると仮定した場合の割当予定先の所有議決権比率は20.00％。 |
| 業績への影響 | 2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微。調達資金の使途への充当により将来の業績に寄与するものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（5件）
対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。機能性薄膜・ガラス事業の工場新規設備投資及び増加運転資金に充当するとともに、自己資本を拡充し、財務健全性と財務戦略の柔軟性を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。