日本の労働力不足問題の顕在化
FY2019-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中15社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2024人事・労務リスクとして再掲有価証券報告書
「人口減少により今後ますます採用活動は難化することが予想され、必要な人員確保が困難となる可能性があります。」
従来いったん消えていた労働力不足のテーマが、人事・労務リスクとして再び明示された。高度な技術・専門知識を持つ人材不足や労働災害・ハラスメントも対象としている。 - FY2022削除有価証券報告書従来記載されていた日本の労働力不足問題への個別言及は、今回の有価証券報告書の事業環境・リスク記載では確認できない。
- FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては生産年齢人口の減少に伴う労働力不足や物流費用の上昇、さらには自然災害の頻発等のマイナス材料も少なくなかったものの、堅調な企業収益や設備投資に支えられて緩やかな回復基調が続きました。」
労働力不足、物流費用上昇、自然災害の頻発を国内経済のマイナス材料として継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては生産年齢人口の減少に伴う労働力不足や物流費用の上昇、さらには自然災害の頻発等のマイナス材料も少なくなかったものの、堅調な企業収益や設備投資に支えられて緩やかな回復基調が続きました。」
労働力不足と物流費用上昇を引き続き記載し、自然災害の頻発も国内経済のマイナス材料として示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては企業収益や設備投資が堅調な動きを見せている一方、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足や物流費用の上昇等が見られたことに加え、米中貿易摩擦の懸念から年末に株価や為替相場が大きく変動し、今後の経済成長については慎重な見方が強く見られるようになりました。」
生産年齢人口の減少に伴う労働力不足に加え、物流費用の上昇や株価・為替相場の大きな変動が実際に見られたとして、懸念要因の記載範囲が広がっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「日本においては生産年齢人口の減少に伴う労働力不足問題をはじめとする諸問題から将来的な成長見通しについては不透明なものの、雇用・所得環境は改善傾向が持続しており、企業収益と設備投資が堅調な動きを見せていることから、緩やかな回復が続きました。」
生産年齢人口の減少に伴う労働力不足を、将来的な成長見通しを不透明にする課題として引き続き記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「日本においては生産年齢人口の減少に伴う労働力不足問題をはじめとする将来的な課題が徐々に顕在化する一方、目下の経済状況は引き続き好調な設備投資や輸出動向にも支えられ堅調に推移しました。」
生産年齢人口の減少に伴う労働力不足を、将来的な課題が徐々に顕在化しているものとして初めて記載している。