A&Dホロンホールディングス（7745）・リスク削除
消費増税・年金問題による国内消費減速への懸念
FY2020-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2021。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税・社会保険料負担による個人消費抑制7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書前回まで記載されていた消費増税・年金問題による国内消費減速への個別言及は、今回の有価証券報告書では確認できない。
- FY2020顕在化有価証券報告書
「当初こそ企業業績や設備投資が堅調に推移したものの、秋に相次いだ台風災害や10月からの消費増税に伴う景気の減速に加え、年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小が見られました。」
消費増税に伴う景気減速が、従来の懸念から当年度に実際に見られた経済影響として記載された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「国内では10月からの消費増税に伴う駆け込み需要の反動」
従来懸念として記載していた消費増税による消費減速について、駆け込み需要の反動が実際に見られたとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内では10月からの消費増税に伴う消費行動の低下懸念」
10月からの消費増税に伴う国内消費行動の低下懸念を引き続き国内経済の不安要素として記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「日本においては10月に予定されている消費増税による消費の落ち込みや年金問題など将来に対する不安要素はあるものの、足元の企業業績は堅調に推移しました。」
10月予定の消費増税による消費落ち込みや年金問題を、国内経済の将来に対する不安要素として初めて記載している。