保険金支払・再保険に関するリスク
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保険金支払・再保険に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保険金支払・再保険に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「少額短期保険事業については、当第３四半期連結会計期間に発生した台風の影響により、保険金の支払が増加いたしました。」
台風による保険事故の発生と保険金支払の増加が、保険金支払リスクの実績要因として現れている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
保険金支払・再保険に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
保険金支払・再保険に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「少額短期保険事業は、上述の前第３四半期会計期間に企業結合した連結子会社の増加が寄与したものの、西日本豪雨災害による損害率の上昇、及び上述の企業結合が当第２四半期連結会計期間に完了したことにより識別された無形資産の償却費の計上が影響し、増益は限定的となりました。」
西日本豪雨災害による損害率上昇が、保険事業の利益を抑制する実績要因として引き続き現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「少額短期保険事業において、上述の連結子会社の増加によるセグメント利益が増加したものの、西日本豪雨災害による損害率の上昇、及び前第３四半期会計期間における企業結合が当第２四半期会計期間に完了したことによる無形資産の償却費の計上の影響により、セグメント利益はほぼ前年同水準となりました。」
西日本豪雨災害により保険損害率が上昇し、保険金支払に関するリスクが実際の業績要因として現れている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
保険金支払・再保険に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「実際の保険事故の発生率等が当初の予測と乖離した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、再保険を活用し、リスク分散に努めておりますが、再保険市場の環境変化により、再保険料が高騰する、あるいは十分な再保険が手当てできないリスクがあります。また、再保険会社の破綻等により、再保険金が回収不能となる信用リスクも伴います。」
日本共済の連結子会社化に伴い、保険事故率の予測乖離、再保険料高騰・手配不足、再保険会社破綻による回収不能を新たなリスクとして記載している。保険リスク相当額62百万円、資産運用リスク相当額71百万円、ソルベンシー・マージン比率1,622.7％も開示している。