シニア・ライフ事業の消費低迷による減収・損失
FY2018-Q2に初出。12回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2021-Q2。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2021-Q2削除有価証券報告書
「これに伴い、第１四半期連結会計期間より「シニア・ライフ」セグメントを廃止し、「ものづくり」「ヘルスケア」及び「その他」の３つの報告セグメントに変更しております。」
シニア・ライフ事業の売却とセグメント廃止により、同事業の継続事業としての業績推移を扱うテーマは終了している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「これに伴い「シニア・ライフ」事業セグメントを廃止し、新たに「ものづくり」「ヘルスケア」「その他」の３つの報告セグメントに変更することといたしました。」
シニア・ライフ事業は従来の継続事業の業績推移を追う段階から、全事業の売却決定と非継続事業分類を経て、報告セグメント自体が廃止される段階へ移行した。 - FY2020通期減収増益有価証券報告書
「売上収益はシニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業は減収、少額短期保険事業は増収となりセグメント全体で277億70百万円と前連結会計年度と比べ93百万円（前期比0.3％減）の減収となりましたが、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業については増益となりました。」
シニア・ライフは通期売上収益が0.3％減となった一方、雑誌・通信販売事業の増益によりセグメント利益は5億73百万円と前期の41百万円から増加した。少額短期保険では台風による保険金支払増加と損害率上昇が減益要因となった。 - FY2020-Q3増収増益・台風による保険金支払増加有価証券報告書
「シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業については、増益となりました。一方、少額短期保険事業については、当第３四半期連結会計期間に発生した台風の影響により、保険金の支払が増加いたしました。結果、シニア・ライフセグメントとして、売上収益は213億44百万円と前年同期と比べ99百万円の増収（同0.5％増）となりました。セグメント利益は、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業の収益性が貢献し、７億45百万円と前年同期と比べ４億３百万円の増益（同118.4％増）となりました。」
シニア・ライフは雑誌・通信販売事業の収益性改善により増益となった一方、台風の影響で少額短期保険の保険金支払が増加した。 - FY2020-Q2上期増収増益有価証券報告書
「結果、シニア・ライフセグメント合計として、売上収益は135億58百万円と前年同期と比べ３億17百万円（2.4％増）の増収となりました。セグメント利益は、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業の収益性が大きく改善し、４億25百万円と前年同期と比べ４億93百万円の増益となりました。」
シニア・ライフは増収となり、雑誌・通信販売事業の収益性改善と少額短期保険事業の成長により、セグメント利益が前年同期の損失から4億25百万円へ改善した。 - FY2020-Q1四半期増収増益継続有価証券報告書
「結果、シニア・ライフセグメント合計として、売上収益は70億８百万円と前年同期と比べ53百万円（0.8％増）の増収となりました。セグメント利益は、少額短期保険事業が牽引し、２億61百万円（58.9％増）と前年同期と比べ96百万円の増益となりました。」
通信販売の一部は販売が伸び悩んだが、少額短期保険事業が牽引し、シニア・ライフ全体では増収増益となった。 - FY2019-Q3増収増益継続有価証券報告書
「少額短期保険事業を営む連結子会社が増加したことにより、売上収益は212億44百万円と前年同期と比べ52億33百万円（32.7％増）の増収となりました。」
シニア・ライフは売上収益が前年同期比32.7％増、セグメント利益が3億45百万円で同19.3％増となった。ただし、保険事業では西日本豪雨災害による損害率上昇等により増益は限定的となった。 - FY2019-Q2上期増収・損失縮小有価証券報告書
「少額短期保険事業を営む連結子会社が増加したことにより、売上収益は132億41百万円と前年同期と比べ40億14百万円（43.5％増）の増収となりました。」
少額短期保険事業の連結子会社増加により増収となった。セグメント損失は66百万円で、前年同期の70百万円から4百万円減少した。 - FY2019-Q1四半期の増収増益有価証券報告書
「シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業が堅調に推移したこと、及び少額短期保険事業を営む連結子会社が増加したことにより、売上収益は69億54百万円と前年同期と比べ20億84百万円（42.8％増）の増収となりました。セグメント利益は、２億９百万円（333.1％増）と前年同期と比べ１億61百万円の増益となりました。」
前期に記載された通信販売事業の消費低迷による減収・損失から、当第1四半期は増収増益となった。 - FY2018通期増収減益有価証券報告書
「少額短期保険事業を営む連結子会社の増加に伴い売上収益が増加いたしました。その結果、売上収益は223億58百万円と前期と比べ17億83百万円(8.7％増)の増収となりました。しかしながら、通信販売事業において、物流費の高騰及び新規顧客獲得のための広告宣伝費の先行投資等により、セグメント利益は、１億36百万円（前期はセグメント利益11億68百万円）と前期と比べ10億31百万円の減益となりました。」
日本共済の連結子会社化によりシニア・ライフは増収となった一方、物流費高騰と広告宣伝費の先行投資により、セグメント利益は大幅に減少した。 - FY2018-Q3減収・減益継続と保険事業寄与有価証券報告書
「保険事業においては、2017年11月１日にグループへ加わった日本共済株式会社の業績が寄与した一方、主としてシニア層向けの通信販売事業においては、消費の伸び悩みにより、売上収益は160億11百万円と前年同期と比べ１億66百万円（1.0％減）の減収となりました。セグメント利益は、新規顧客獲得のための広告宣伝費の先行投資及び物流費の高騰により、３億18百万円（前年同期はセグメント利益９億63百万円）と前年同期と比べ６億45百万円の減益となりました。」
日本共済の保険事業は寄与したが、シニア向け通信販売の消費低迷による減収と、広告宣伝費・物流費の影響による減益が続いている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「主としてシニア層向けの通信販売事業を営むシニア・ライフ分野においては、消費の伸び悩みにより、売上収益は92億26百万円と前年同期と比べ８億86百万円（8.8％減）の減収となりました。セグメント損失は、70百万円（前年同期はセグメント利益２億８百万円）と前年同期と比べ２億78百万円の減益となりました。」
シニア・ライフ分野で消費の伸び悩みを背景に減収となり、前年同期の利益からセグメント損失へ転じた。