読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
30768
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
自己株式30,768株（うち対象取締役27,972株、執行役員2,796株）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名27,972株
執行役員（取締役を兼務しない者）2名2,796株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,145円
発行価額の総額65,997,360円
調達する資金の額
金銭債権合計65,997,360円を現物出資。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計65,997,360円（うち対象取締役59,999,940円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月24日から、取締役は当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで、執行役員は当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社の取締役又は役員等の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。
株式分割の比率1株を3株に分割、効力発生日は2025年7月1日
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 27,972株、区分 執行役員（取締役を兼務しない者） / 人数 2名 / 割当株数 2,796株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理される。
払込期日
2026年4月24日
払込金額の算定根拠
2026年3月25日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,145円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の諮問を経たうえで、取締役会で決議
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式30,768株（うち対象取締役27,972株、執行役員2,796株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,145円 |
| 発行価額の総額 | 65,997,360円 |
| 調達する資金の額 | 金銭債権合計65,997,360円を現物出資。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年4月24日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名 / 株数 27,972株、名称 執行役員（取締役を兼務しない者）2名 / 株数 2,796株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月25日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,145円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月24日から、取締役は当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで、執行役員は当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社の取締役又は役員等の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 27,972株、区分 執行役員（取締役を兼務しない者） / 人数 2名 / 割当株数 2,796株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計65,997,360円（うち対象取締役59,999,940円） |
| 株式分割の比率 | 1株を3株に分割、効力発生日は2025年7月1日 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の諮問を経たうえで、取締役会で決議 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響については非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。