この期間の実績
中間期(第2四半期)2023年1月1日〜2023年6月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
音響機器関連事業では部品調達難や物流リードタイム長期化の一定程度の改善と強い需要により増収。部品・材料事業では市場の落ち込み、顧客の生産調整、材料・燃料の値上がりにより減収・減益。営業利益はトップライン伸長による収益性向上で増加。最終利益は前年同期のJMDC株式売却益等の反動、為替差益の減少、借入金借り換えによる支払利息減少の影響を受けた。
該当事項なし(『該当事項はありません』)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 41,469百万円(前年比 +31.5%) |
| 営業利益 | 7,365百万円(前年比 +125.4%) |
| 経常利益 | 7,214百万円(前年比 +52.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,454百万円(前年比 -95.6%) |
| 1株当たり当期純利益 | 124.88円 |
| 自己資本比率 | 当期末 71.3 / 前期末 62.7 |
| 総資産 | 289,106百万円 |
| 純資産 | 206,548百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,787百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,171百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,055百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 59,903百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 84,800百万円(前年比 +15.3%) / 営業利益 11,200百万円(前年比 +787.1%) / 経常利益 10,400百万円(前年比 +163.6%) / 純利益 6,700百万円(前年比 -93.4%) |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上収益 84,800 / 営業利益 11,200 / 税引前利益 10,400 / 親会社所有者帰属当期利益 6,700 |
| 年間配当予想 | 152円 → 49円(-67.8%) |
| セグメント別売上高 | ものづくり(部品・材料) 5,808百万円(前年比 -7.8%)、ものづくり(音響機器関連) 34,984百万円(前年比 +41.8%)、その他 675百万円(前年比 +19.6%) |
| セグメント別利益 | ものづくり(部品・材料) 1,522百万円(前年比 -17.8%)、ものづくり(音響機器関連) 6,938百万円(前年比 +93.9%)、その他 77百万円(前年比 -19.2%) |
| 減価償却費 | 2,503百万円 |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(『該当事項はありません』) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 新規・除外とも該当なし |
| 重要な後発事象 | 当社および連結子会社AlphaThetaがSerato Audio Research Limitedの株式100%を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結。取得価額は70百万米ドル(10,149百万円、概算)で、ニュージーランド当局の認可待ち。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け(オンライン配信) |
| 期末発行済株式数 | 36,190,872株 |
| 期末自己株式数 | 507,665株 |
| 業績の増減要因 | 音響機器関連事業では部品調達難や物流リードタイム長期化の一定程度の改善と強い需要により増収。部品・材料事業では市場の落ち込み、顧客の生産調整、材料・燃料の値上がりにより減収・減益。営業利益はトップライン伸長による収益性向上で増加。最終利益は前年同期のJMDC株式売却益等の反動、為替差益の減少、借入金借り換えによる支払利息減少の影響を受けた。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。音響機器関連事業で部品調達難や物流リードタイム長期化が一定程度改善し、強い需要のもと増収となった。営業利益は売上収益の伸長による収益性向上で増加した。親会社所有者帰属利益は、前年同期にJMDC株式の一部譲渡に伴う売却益・再評価関連収益を計上していた反動に加え、為替差益の減少があった一方、借入金借り換えによる支払利息の減少が増益要因となった。