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百万円(概算、アドバイザリー費用含む)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本件株式取得相手方Seratoの創業者及び創業者の資産管理会社並びにESOPを通じた役員及び従業員(詳細の開示は控える)
開示した会社ノーリツ鋼機
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで21日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
DJ 用及び音楽制作用に代表されるオーディオ・ソフトウェアの開発及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業
所在地 ニュージーランド(Level 2, 8 Brown Street, Ponsonby, Auckland 1011)資本金 516 千 NZ ドル(45 百万円)設立年月日 1998 年 2 月 18 日
売上高40,370 千 NZ ドル(2023 年3月期)
営業利益10,475 千 NZ ドル(2023 年3月期)
当期純利益6,639 千 NZ ドル(2023 年3月期)
純資産7,750 千 NZ ドル(2023 年3月期、資本合計)
対価と費用
取得価額70 百万米ドル(10,149 百万円)(概算、アドバイザリー費用含む)。アーンアウト方式により追加代金が発生する可能性あり
取得価額以外の費用アドバイザリー費用は取得価額に含む(別掲金額は 非開示)
対価の種類現金
資金の手当て当社が自己資金からAlphaThetaにインターカンパニーローンで資金を貸し付け、AlphaThetaが既存株主から全株式を取得
業績への影響
2023 年 12 月期の業績に与える影響は、詳細が確定次第、適切に公表
手続きと前提
価額算定の方法DCF
第三者算定機関株式会社 COHEN PARTNERS
実行の前提条件ニュージーランド当局(国土情報省海外投資局)の認可
取得後の経営体制2023 年 12 月期第 3 四半期より連結子会社となる見込み。商号、代表者、従業員の処遇は 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本件株式取得 |
| 相手方の名称 | Seratoの創業者及び創業者の資産管理会社並びにESOPを通じた役員及び従業員(詳細の開示は控える) |
| 対象会社の名称 | Serato Audio Research Limited |
| 対象会社の事業内容 | DJ 用及び音楽制作用に代表されるオーディオ・ソフトウェアの開発及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業 |
| 対象会社の所在地 | ニュージーランド(Level 2, 8 Brown Street, Ponsonby, Auckland 1011) |
| 対象会社の資本金 | 516 千 NZ ドル(45 百万円) |
| 対象会社の設立年月日 | 1998 年 2 月 18 日 |
| 対象会社の売上高 | 40,370 千 NZ ドル(2023 年3月期) |
| 対象会社の営業利益 | 10,475 千 NZ ドル(2023 年3月期) |
| 対象会社の当期純利益 | 6,639 千 NZ ドル(2023 年3月期) |
| 対象会社の純資産 | 7,750 千 NZ ドル(2023 年3月期、資本合計) |
| 取得価額 | 70 百万米ドル(10,149 百万円)(概算、アドバイザリー費用含む)。アーンアウト方式により追加代金が発生する可能性あり |
| 取得価額以外の費用 | アドバイザリー費用は取得価額に含む(別掲金額は 非開示) |
| 対価の種類 | 現金 |
| 取得株式数 | 1,014,250 株(議決権の数は 非開示) |
| 議決権所有割合 | 異動前 0% → 異動後 100% |
| 資金の手当て | 当社が自己資金からAlphaThetaにインターカンパニーローンで資金を貸し付け、AlphaThetaが既存株主から全株式を取得 |
| 業績への影響 | 2023 年 12 月期の業績に与える影響は、詳細が確定次第、適切に公表 |
| 取締役会決議日 | 2023 年 7 月 11 日 |
| 契約締結日 | 2023 年 7 月 11 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2023 年 8 月 1 日(予定) |
| 価額算定の方法 | DCF |
| 第三者算定機関 | 株式会社 COHEN PARTNERS |
| 実行の前提条件 | ニュージーランド当局(国土情報省海外投資局)の認可 |
| 取得後の経営体制 | 2023 年 12 月期第 3 四半期より連結子会社となる見込み。商号、代表者、従業員の処遇は 非開示 |
この書類が述べていない項目(7件)
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画に沿って既存分野を強化し、成長分野への投資を進めるためです。AlphaThetaとSeratoのブランド間の提携を強化し、音楽と技術を融合した体験価値を世界のDJや観客に提供することも理由として挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。