この期間の実績
中間期(第2四半期)2022年1月1日〜2022年6月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
JLabの加入、ペン先事業の販売伸長、AlphaThetaの強い需要などで増収となった一方、物流コスト、原油高騰に伴う電力料金・原材料価格、半導体不足による調達難で利益率が低下しました。JMDC株式の一部譲渡に伴う売却益・残存持分の評価益により、最終利益は大幅に増加しました。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 31,536百万円(前年比 +34.0%) |
| 営業利益 | 3,267百万円(前年比 -9.4%) |
| 経常利益 | 4,746百万円(前年比 +110.7%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 101,121百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 2,836.84円 |
| 自己資本比率 | 当期末 61.2 / 前期末 42 |
| 総資産 | 342,570百万円 |
| 純資産 | 209,828百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,246百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 94,807百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,994百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 104,853百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 73,400百万円 / 営業利益 7,000百万円 / 経常利益 6,600百万円 / 純利益 102,600百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 73,400百万円 / 営業利益 非開示 → 7,000百万円 / 経常利益 非開示 → 6,600百万円 / 純利益 非開示 → 102,600百万円 |
| 年間配当予想 | 198円 → 152円(-23.2%) |
| セグメント別売上高 | ものづくり(部品・材料) 6,298百万円(前年比 +5.8%)、ものづくり(音響機器関連) 24,673百万円(前年比 +44.3%)、その他 565百万円(前年比 +17.4%) |
| セグメント別利益 | ものづくり(部品・材料) 1,853百万円(前年比 -13.7%)、ものづくり(音響機器関連) 3,578百万円(前年比 -16.2%)、その他 95百万円(前年比 +21.3%) |
| 減価償却費 | 2,701百万円 |
| 減損損失 | 1,786百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 有(JLabの企業結合に係る取得対価の配分の確定等により、前年同期数値を修正再表示) |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 株式会社JMDC |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(アナリスト・機関投資家向け、オンデマンド配信) |
| 期末発行済株式数 | 36,190,872 |
| 期末自己株式数 | 533,260 |
| 業績の増減要因 | JLabの加入、ペン先事業の販売伸長、AlphaThetaの強い需要などで増収となった一方、物流コスト、原油高騰に伴う電力料金・原材料価格、半導体不足による調達難で利益率が低下しました。JMDC株式の一部譲渡に伴う売却益・残存持分の評価益により、最終利益は大幅に増加しました。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上収益は、音響機器関連事業へのJLab加入、部品・材料事業のペン先事業の販売伸長などにより増加しました。営業利益は、世界的な物流環境の悪化による輸送コスト、原油高騰による電力費、原材料費の増加などで事業EBITDAが減少したことが主因です。親会社所有者帰属四半期利益は、JMDC株式の一部譲渡に伴う売却益・残存持分の評価益、為替差益などにより増加した一方、持分法投資損失を計上しました。