読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
23625
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか23,625株
自己株式23,625株
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名23,625株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,328円
調達する資金の額
本金銭債権の現物出資による払込み合計54,999,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計54,999,000円。制度上の報酬枠は年額8,000万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年4月28日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除。任期満了、死亡その他の正当な事由による退任時には、所定の計算方法により一部または全部を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名、23,625株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。譲渡制限期間は2022年4月28日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで。
払込期日
2022年4月28日
払込金額の算定根拠
2022年4月1日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値2,328円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の諮問を経たうえで、取締役会が決議。
業績への影響
業績への影響については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式23,625株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,328円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の現物出資による払込み合計54,999,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年4月28日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名 / 株数 23,625株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。譲渡制限期間は2022年4月28日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年4月1日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値2,328円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年4月28日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除。任期満了、死亡その他の正当な事由による退任時には、所定の計算方法により一部または全部を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名、23,625株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計54,999,000円。制度上の報酬枠は年額8,000万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の諮問を経たうえで、取締役会が決議。 |
| 業績への影響 | 業績への影響については非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。