シード（7743）・リスク悪化
2019年10月予定の消費増税による個人消費への影響
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2020。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
シードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020悪化有価証券報告書
「国内において消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が想定以上に長期化したことに加え」
消費税率引き上げ後の反動減について、従来想定より長期化したと記載しており、需要への影響が拡大している。 - FY2020-Q3駆け込み需要の反動減を確認有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があったものの」
消費税率引き上げ前の駆け込み需要に続き、第3四半期にはその反動減が実際に確認された。 - FY2020-Q2消費税率引き上げ前の駆け込み需要を確認有価証券報告書
「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の動きが見られたものの」
予定されていた消費税率引き上げについて、個人消費への影響として実際に駆け込み需要の動きが確認された。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、消費増税は、2019年10月に実施される予定でありますが、前回の増税時と異なり上期に多少の駆け込み需要があるものの、通期での影響は限定的と考えております。」
2019年10月予定の消費増税を個人消費および通期業績への外部環境要因として記載している。