新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動
株式会社シード（提出会社）
鴻巣研究所（埼玉県鴻巣市）のコンタクトレンズ製造工場2号棟別館・4号棟及び生産設備、本社（東京都文京区）の統括業務設備
（新株式発行等の取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
商品供給力の不足を回避し、生産力を引き上げるための設備投資等の資金調達。支配株主の異動は、一般募集による新株式発行に伴うもの。
調達資金の手取概算額合計上限3,621,500,125円（設備投資資金等）。当事業年度の法人税額は減少する見込みだが、減少額は非開示。
2024年3月期（法人税額減少見込みについて）。調達資金は2026年7月までに充当予定。
当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません。ただし、当事業年度における法人税額が減少する見込み。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
新井隆二氏：直接所有分147,689個（59.02％）、合算対象分61個（0.02％）、合計147,750個（59.05％）。2023年9月30日現在。
新井隆二氏：直接所有分147,689個（49.94％）、合算対象分61個（0.02％）、合計147,750個（49.96％）。一般募集による議決権45,500個の増加後の総議決権295,732個を基準。
調達資金を2026年7月までに、2号棟別館の建設・生産設備及び4号棟の建設・生産設備に充当する予定。商品供給力と開発製造体制を強化し、市場競争力と企業価値の向上を目指す。支配株主の異動による経営及び業績への影響はなく、留保金課税の対象外となることで当事業年度の法人税額が減少する見込み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動 |
| 発生日 | 2024年２月19日（新株式発行等の取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 株式会社シード（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 鴻巣研究所（埼玉県鴻巣市）のコンタクトレンズ製造工場2号棟別館・4号棟及び生産設備、本社（東京都文京区）の統括業務設備 |
| 原因 | 商品供給力の不足を回避し、生産力を引き上げるための設備投資等の資金調達。支配株主の異動は、一般募集による新株式発行に伴うもの。 |
| 業績への影響額 | 調達資金の手取概算額合計上限3,621,500,125円（設備投資資金等）。当事業年度の法人税額は減少する見込みだが、減少額は非開示。 |
| 計上する会計期間 | 2024年3月期（法人税額減少見込みについて）。調達資金は2026年7月までに充当予定。 |
| 業績予想への影響 | 当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません。ただし、当事業年度における法人税額が減少する見込み。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 新井隆二氏：直接所有分147,689個（59.02％）、合算対象分61個（0.02％）、合計147,750個（59.05％）。2023年9月30日現在。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 新井隆二氏：直接所有分147,689個（49.94％）、合算対象分61個（0.02％）、合計147,750個（49.96％）。一般募集による議決権45,500個の増加後の総議決権295,732個を基準。 |
| 今後の見通し | 調達資金を2026年7月までに、2号棟別館の建設・生産設備及び4号棟の建設・生産設備に充当する予定。商品供給力と開発製造体制を強化し、市場競争力と企業価値の向上を目指す。支配株主の異動による経営及び業績への影響はなく、留保金課税の対象外となることで当事業年度の法人税額が減少する見込み。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。出荷量が供給量を上回る状況が続いており、商品供給力の不足を避けるため、生産力を高める設備投資資金を調達する。調達資金は鴻巣研究所の2号棟別館及び4号棟の建設・生産設備に充当し、上場維持基準への適合や留保金課税の対象外化も目指すとしている。