HOYA(7741)・リスク削除
第三者による知的財産権侵害主張
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者知的財産権侵害リスク462社が書いているテーマ・逆風465社・追い風1社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの466件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書FY2020有価証券報告書の事業等のリスク及び会計上のリスク一覧では、第三者による知的財産権侵害主張の記載が確認できない。
- FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新製品開発や生産、販売活動を行う上で、他社の知的財産権を侵害することがないよう事前調査を徹底しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者より知的財産権侵害を主張される可能性は否定できません。」
事前調査を対策としつつ、第三者による知的財産権侵害主張の可能性を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新製品開発や生産、販売活動を行う上で、他社の知的財産権を侵害することがないよう事前調査を徹底しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者より知的財産権侵害を主張される可能性は否定できません。」
事前調査を対策としつつ、第三者からの知的財産権侵害主張の可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、新製品開発や生産、販売活動を行う上で、他社の知的財産権を侵害することがないよう事前調査を徹底しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者より知的財産権侵害を主張される可能性は否定できません。」
事前調査を対策として挙げつつ、認識外の第三者主張を残存リスクとしている。