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決算7741HOYA電機・精密

2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、ライフケア事業と情報・通信事業が好調で、売上収益が前年同期比16.0%、営業利益が30.0%増加した。通期予想は示さず、第2四半期累計の業績予想を新たに公表した。

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30
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS
売上高255,742百万円前年比 +16.0%
営業利益82,626百万円前年比 +30.0%
経常利益85,994百万円前年比 +27.7%
純利益(親会社株主帰属)65,791百万円前年比 +26.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益196.61円
期末の財政状態
総資産1,301,827百万円
うち純資産 1,030,602 百万円自己資本比率 78.0%前期末比 -0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+70,000
投資-7,106
財務-88,241
純増減-25,347

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高555,494百万円
セグメント別売上高ライフケア 154,788百万円(前年比 +12.8%)、情報・通信 100,954百万円(前年比 +22.7%)、その他 0百万円
セグメント別利益ライフケア 29,984百万円(前年比 +23.6%)、情報・通信 55,615百万円(前年比 +27.8%)、その他 0百万円
見通しと株主還元
業績予想の修正売上収益 非開示 → 521,000百万円 / 営業利益 非開示 → 165,000百万円 / 税引前利益 非開示 → 170,000百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 非開示 → 131,000百万円
年間配当予想295円 → 非開示
業績の増減要因

ライフケア事業、情報・通信事業がともに好調に推移したことから大幅な増収となった。ライフケア事業の収益性改善と、収益性の高い情報・通信事業の増収により利益も大幅に増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 有
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象2026年7月31日開催の取締役会で、2026年8月3日から2027年3月24日までに、自己株式を上限10,000,000株、取得価額総額上限200,000百万円で市場買付することを決議。取得株式は消却予定。
減損損失0百万円
減価償却費16,008百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数334,838,020
期末自己株式数319,525
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高255,742百万円(前年比 +16.0%)
営業利益82,626百万円(前年比 +30.0%)
経常利益85,994百万円(前年比 +27.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益65,791百万円(前年比 +26.9%)
1株当たり当期純利益196.61円
自己資本比率当期末 78 / 前期末 78.4
総資産1,301,827百万円
純資産1,030,602百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー70,000百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-7,106百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-88,241百万円
現金及び現金同等物期末残高555,494百万円
業績予想の修正売上収益 非開示 → 521,000百万円 / 営業利益 非開示 → 165,000百万円 / 税引前利益 非開示 → 170,000百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 非開示 → 131,000百万円
年間配当予想295円 → 非開示
セグメント別売上高ライフケア 154,788百万円(前年比 +12.8%)、情報・通信 100,954百万円(前年比 +22.7%)、その他 0百万円
セグメント別利益ライフケア 29,984百万円(前年比 +23.6%)、情報・通信 55,615百万円(前年比 +27.8%)、その他 0百万円
減価償却費16,008百万円
減損損失0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 有
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象2026年7月31日開催の取締役会で、2026年8月3日から2027年3月24日までに、自己株式を上限10,000,000株、取得価額総額上限200,000百万円で市場買付することを決議。取得株式は消却予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数334,838,020
期末自己株式数319,525
業績の増減要因ライフケア事業、情報・通信事業がともに好調に推移したことから大幅な増収となった。ライフケア事業の収益性改善と、収益性の高い情報・通信事業の増収により利益も大幅に増加した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率通期業績予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ライフケア事業、情報・通信事業がともに好調に推移したことに加え、ライフケア事業の収益性改善と、収益性の高い情報・通信事業の増収が利益増加に寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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