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決算説明資料7741HOYA電機・精密

2024年3月期 第3四半期連結決算短信 補足資料(IFRS)

2024年3月期第3四半期累計は、円安の影響もあり売上収益と税引前利益が前年同期を上回った。一方、情報・通信事業の減益や減損損失などにより、親会社所有者帰属利益は前年同期を下回った。

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この資料の中身

決算短信補足資料2024年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高565,787百万円+5.2%
経常利益164,471百万円+1.6%
純利益125,089百万円-0.9%
当四半期3か月の実績
売上収益
194,798百万円+12.3%
税引前四半期利益
49,689百万円+29.1%
四半期利益
38,985百万円+27.7%
親会社の所有者に帰属する四半期利益
38,653百万円+26.2%
通期業績予想
売上収益
756,000百万円
税引前当期利益
217,000百万円
当期利益
166,000百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
166,000百万円
1株当たり当期利益
471.78円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上収益
為替影響20,306
為替影響除く実質増減7,665
通常の営業活動からの利益
為替影響4,505
為替影響除く実質増減-4,990
税引前四半期利益
為替影響5,202
為替影響除く実質増減-2,567
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
USドル
143.78円
ユーロ
156.24円
タイ・バーツ
4.1円
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
1株当たり四半期利益
352.79円+0.8%
フリー・キャッシュ・フロー
134,011百万円+20.4%
現金及び現金同等物期末残高
450,548百万円+14.3%
セグメント別実績
ライフケア
売上収益
392,997百万円+12.4%
セグメント利益
81,820百万円+17.1%
情報・通信
売上収益
169,591百万円-8.2%
セグメント利益
76,507百万円-15.8%
その他
売上収益
3,199百万円-6.5%
セグメント利益
3,786百万円+427.6%
設備投資額
39,158百万円
自己株式取得
取得額
56,050百万円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2024年3月期 第3四半期
売上高565,787百万円(前年比 +5.2%)
経常利益164,471百万円(前年比 +1.6%)
純利益125,089百万円(前年比 -0.9%)
当四半期3か月の実績売上収益 194,798百万円(前年比 +12.3%) / 税引前四半期利益 49,689百万円(前年比 +29.1%) / 四半期利益 38,985百万円(前年比 +27.7%) / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 38,653百万円(前年比 +26.2%)
通期業績予想売上収益 756,000百万円 / 税引前当期利益 217,000百万円 / 当期利益 166,000百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 166,000百万円 / 1株当たり当期利益 471.78円
セグメント別実績ライフケア 売上収益 392,997百万円(前年比 +12.4%) / セグメント利益 81,820百万円(前年比 +17.1%) / 情報・通信 売上収益 169,591百万円(前年比 -8.2%) / セグメント利益 76,507百万円(前年比 -15.8%) / その他 売上収益 3,199百万円(前年比 -6.5%) / セグメント利益 3,786百万円(前年比 +427.6%)
増減要因の内訳売上収益 為替影響 20,306 / 為替影響除く実質増減 7,665 / 通常の営業活動からの利益 為替影響 4,505 / 為替影響除く実質増減 -4,990 / 税引前四半期利益 為替影響 5,202 / 為替影響除く実質増減 -2,567
主要KPI1株当たり四半期利益 352.79円(前年比 +0.8%) / フリー・キャッシュ・フロー 134,011百万円(前年比 +20.4%) / 現金及び現金同等物期末残高 450,548百万円(前年比 +14.3%)
業績見通しの前提USドル 143.78円 / ユーロ 156.24円 / タイ・バーツ 4.1円
自己株式取得取得額 56,050百万円 / 期間 非開示
設備投資額39,158百万円
この書類が述べていない項目(18件)
営業利益売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社が示した増減要因は、為替影響と為替影響を除く実質増減である。売上収益は為替影響20,306百万円、実質増減7,665百万円、税引前利益は為替影響5,202百万円、実質増減△2,567百万円。セグメント別では、ライフケアが増収増益となった一方、情報・通信は減収減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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