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6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
62116
百万円（売上収益の前年同期比増加額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算短信補足資料2023年3月期 通期（2022年4月1日～2023年3月31日）会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高723,582百万円+9.4%
経常利益215,832百万円+2.4%税引前当期利益
純利益168,788百万円+2.1%当期利益
当四半期3か月の実績
売上収益
185,766百万円+9.5%
税引前四半期利益
53,997百万円+0.4%
四半期利益
42,532百万円+5.9%
親会社の所有者に帰属する四半期利益
42,553百万円+7.9%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 為替影響（売上収益）54,439百万円
- 為替影響を除く実質増減（売上収益）7,677百万円
- 為替影響（税引前当期利益）13,978百万円
- 為替影響を除く実質増減（税引前当期利益）-8,852百万円
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 1株当たり当期利益469.76円前年同期比23.31円増
- 親会社所有者帰属持分比率79.6%前年同期比1.4ポイント低下
- フリー・キャッシュ・フロー154,334百万円前年同期比6,423百万円減
セグメント別実績
ライフケア
売上収益
474,628百万円+16.5%
セグメント利益
94,319百万円+9.3%
情報・通信
売上収益
244,338百万円-1.6%
セグメント利益
119,667百万円-2.6%
その他
売上収益
4,615百万円-16.3%
セグメント利益
938百万円-68.6%
設備投資額
43,468百万円
年間配当
1株当たり年間配当額110円
中間配当45円
期末配当65円
自己株式取得
取得額153,973百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 通期（2022年4月1日～2023年3月31日） |
| 売上高 | 723,582百万円（前年比 +9.4%） |
| 経常利益 | 215,832百万円（税引前当期利益）（前年比 +2.4%） |
| 純利益 | 168,788百万円（当期利益）（前年比 +2.1%） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上収益 185,766百万円（前年比 +9.5%） / 税引前四半期利益 53,997百万円（前年比 +0.4%） / 四半期利益 42,532百万円（前年比 +5.9%） / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 42,553百万円（前年比 +7.9%） |
| セグメント別実績 | ライフケア 売上収益 474,628百万円（前年比 +16.5%） / セグメント利益 94,319百万円（前年比 +9.3%） / 情報・通信 売上収益 244,338百万円（前年比 -1.6%） / セグメント利益 119,667百万円（前年比 -2.6%） / その他 売上収益 4,615百万円（前年比 -16.3%） / セグメント利益 938百万円（前年比 -68.6%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 為替影響（売上収益） / 金額 54,439百万円、要因 為替影響を除く実質増減（売上収益） / 金額 7,677百万円、要因 為替影響（税引前当期利益） / 金額 13,978百万円、要因 為替影響を除く実質増減（税引前当期利益） / 金額 -8,852百万円 |
| 主要KPI | 指標名 1株当たり当期利益 / 値 469.76円 / 前年同期比 23.31円増、指標名 親会社所有者帰属持分比率 / 値 79.6% / 前年同期比 1.4ポイント低下、指標名 フリー・キャッシュ・フロー / 値 154,334百万円 / 前年同期比 6,423百万円減 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 110円 / 中間配当 45円 / 期末配当 65円 |
| 自己株式取得 | 取得額 153,973百万円 / 期間 非開示 |
| 設備投資額 | 43,468百万円 |
この書類が述べていない項目（19件）
営業利益売上総利益率営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、売上収益について為替影響54,439百万円、為替影響を除く実質増加7,677百万円と説明している。ライフケア事業は増収増益、情報・通信事業は為替影響を除く実質ベースで減収減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。