再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（第3回）
株式会社タムロン
全社の再発防止策およびガバナンス体制
（ガバナンス検討委員会の解散日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
会社の対応
ガバナンス検討委員会を2023年11月21日付で設置し、2025年2月7日付で解散。設置後、同委員会を9回開催。特別調査委員会による提言を踏まえて再発防止策を策定。
①職務権限明細の改訂（接待交際費の上限額の設定） ②自己決裁禁止の明確化 ③接待交際費の支出・承認・その他運用ルールの設定 ④社内への周知、部門内での周知と定期的な教育／①経理部による牽制フロー（コンカー申請時の事前チェック）の導入 ②監査等委員の内部監査室に対する指示・承認権限を設定 ③社長承認を得た内部監査計画に対する監査等委員の意見申述権の付与 ④内部監査規程の改訂（内部監査計画の作成と実施において社長の指示・承認と監査等委員の指示・承認が抵触する場合に監査等委員の指示・承認が優先される旨を定める） ⑤秘書室への内部監査実施頻度を高める（3年に1回程度→毎年1回） ⑥秘書室内部監査項目の見直し（役員室経費関連を含める）／①次年度予算案の取締役上程時に部門別経費予算明細（役員室経費含む）を添付 ②取締役会における役員室の前月の交際費実績一覧の配布／①指名委員会による役員指名手続きの厳格化（ガバナンスガイドラインに記載する役員の資格の項目について個別に確認を実施の上で文書化） ②指名委員会による取締役会への提供資料の内容充実 ③指名委員会の開催頻度の増加（年1～2回→年4回開催）・質の向上／①顧問弁護士による役員向け特別研修の実施（年2回実施） ②コンプライアンス委員会等における全役職員向け研修の実施（年2回実施） ③全社員向け研修等による内部通報制度への理解促進、周知強化による利用促進 ④全社員向けエンゲージメント調査による企業風土の現状把握とモニタリング、不正・不祥事が起きにくい企業風土の醸成 ⑤社外取締役を講師とする全社員向け研修・講習会の実施（年2回実施）
再発防止策を含む各種ガバナンス改善施策を推進し、取締役会が推進体制や運用状況の有効性を監視・監督する。全役職員への定期的なコンプライアンス研修・教育、全社員向けエンゲージメント調査、第三者関与による取締役会実効性評価アンケートなどを継続する。
再発防止策の進捗状況に関する開示を終了する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（第3回） |
| 発生日 | 2025年2月7日（ガバナンス検討委員会の解散日） |
| 対象となる主体 | 株式会社タムロン |
| 対象拠点・対象製品 | 全社の再発防止策およびガバナンス体制 |
| 調査体制 | ガバナンス検討委員会を2023年11月21日付で設置し、2025年2月7日付で解散。設置後、同委員会を9回開催。特別調査委員会による提言を踏まえて再発防止策を策定。 |
| 再発防止策 | ①職務権限明細の改訂（接待交際費の上限額の設定） ②自己決裁禁止の明確化 ③接待交際費の支出・承認・その他運用ルールの設定 ④社内への周知、部門内での周知と定期的な教育／①経理部による牽制フロー（コンカー申請時の事前チェック）の導入 ②監査等委員の内部監査室に対する指示・承認権限を設定 ③社長承認を得た内部監査計画に対する監査等委員の意見申述権の付与 ④内部監査規程の改訂（内部監査計画の作成と実施において社長の指示・承認と監査等委員の指示・承認が抵触する場合に監査等委員の指示・承認が優先される旨を定める） ⑤秘書室への内部監査実施頻度を高める（3年に1回程度→毎年1回） ⑥秘書室内部監査項目の見直し（役員室経費関連を含める）／①次年度予算案の取締役上程時に部門別経費予算明細（役員室経費含む）を添付 ②取締役会における役員室の前月の交際費実績一覧の配布／①指名委員会による役員指名手続きの厳格化（ガバナンスガイドラインに記載する役員の資格の項目について個別に確認を実施の上で文書化） ②指名委員会による取締役会への提供資料の内容充実 ③指名委員会の開催頻度の増加（年1～2回→年4回開催）・質の向上／①顧問弁護士による役員向け特別研修の実施（年2回実施） ②コンプライアンス委員会等における全役職員向け研修の実施（年2回実施） ③全社員向け研修等による内部通報制度への理解促進、周知強化による利用促進 ④全社員向けエンゲージメント調査による企業風土の現状把握とモニタリング、不正・不祥事が起きにくい企業風土の醸成 ⑤社外取締役を講師とする全社員向け研修・講習会の実施（年2回実施） |
| 今後の見通し | 再発防止策を含む各種ガバナンス改善施策を推進し、取締役会が推進体制や運用状況の有効性を監視・監督する。全役職員への定期的なコンプライアンス研修・教育、全社員向けエンゲージメント調査、第三者関与による取締役会実効性評価アンケートなどを継続する。 |
| 続報の予定 | 再発防止策の進捗状況に関する開示を終了する。 |
この書類が述べていない項目（17件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別調査委員会の提言を踏まえて策定した再発防止策を、ガバナンス検討委員会、事務局および担当部門が実行してきたため。