再発防止策の進捗状況に関するお知らせ

株式会社タムロン（提出会社）

役員室、秘書室、内部監査室、取締役会、指名委員会、海外子会社を含む全社

特別調査委員会による提言を踏まえた再発防止策の策定、ガバナンス検討委員会を中心とした実施・モニタリング

①職務権限明細の改訂（接待交際費の上限額の設定） ②自己決裁禁止の明確化 ③接待交際費の支出・承認・その他運用ルールの設定 ④社内への周知、部門内での周知と定期的な教育 ①経理部による牽制フロー（コンカー申請時の事前チェック）の導入 ②監査役の内部監査室に対する指示・承認権限を設定 ③社長承認を得た内部監査計画に対する監査役の意見申述権の付与 ④内部監査規定の改訂（内部監査計画の作成と実施において社長の指示・承認と監査役の指示・承認が抵触する場合に監査役の指示・承認が優先される旨を定める） ⑤秘書室への内部監査実施頻度を高める（3年に1回程度→毎年1回） ⑥秘書室内部監査項目の見直し（役員室経費関連を含める） ①次年度予算案の取締役上程時に部門別経費予算明細（役員室経費含む）を添付 ②取締役会における役員室の前月の交際費実績一覧の配布 ①指名委員会による役員指名手続きの厳格化（ガバナンスガイドラインに記載する役員の資格の項目について個別に確認を実施の上で文書化） ②指名委員会による取締役会への提供資料の内容充実 ③指名委員会の開催頻度の増加（年1～2回→年4回開催）・質の向上 ①顧問弁護士による役員向け特別研修の実施（年2回実施） ②コンプライアンス委員会等における全役職員向け研修の実施（年2回実施） ③全社員向け研修等による内部通報制度への理解促進、周知強化による利用促進 ④全社員向けエンゲージメント調査による企業風土の現状把握とモニタリング、不正・不祥事が起きにくい企業風土の醸成 ⑤社外取締役・社外監査役を講師とする全社員向け研修・講習会の実施（年2回実施）