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発生事実7740タムロン電機・精密

特別調査委員会の設置に関するお知らせ

会社経費の私的流用などの疑いを調べるため、外部専門家と独立社外取締役で構成する特別調査委員会を設置することを決めた。前代表取締役社長の辞任を受理し、元常務取締役の担当職務も解いた。

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特別調査委員会の設置

対象となる主体

株式会社タムロン(関係者:前代表取締役社長 鯵坂司郎、元常務取締役)

対象拠点・対象製品

第三者女性が関与する特定の飲食店

発生2023年8月22日

(取締役会で特別調査委員会の設置を決議した日)

認知・通知受領2023年7月9日

(内部通報があった日)

44日後
この開示2023年8月22日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

鯵坂氏が出張に第三者女性を同伴させ、当社の経費を私的に流用した旨の内部通報。少なくとも過去5年間、月に複数回、特定の飲食店の費用を当社に負担させていた事実が発覚し、支出管理を行っていた元常務取締役の不作為を含む関与が疑われている。

会社の対応

調査体制

2023年8月22日に設置を決議。独立した中立かつ公正な外部専門家及び当社独立社外取締役で構成。委員長:水野信次(弁護士、日比谷パーク法律事務所パートナー)、委員:片桐春美(公認会計士、当社独立社外取締役)、委員:野宮拓(弁護士、日比谷パーク法律事務所パートナー)。

再発防止策

原因究明及び再発防止に向けた提言

役員の責任

鯵坂司郎氏からの取締役及び代表取締役辞任の申し出を2023年8月22日付で受理。元常務取締役については、常務取締役の地位を解職して取締役とし、経営戦略本部、管理本部、CSR及び情報マネジメント担当の責を解いた。

今後の見通し

特別調査委員会の調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査途中で開示すべき事項があれば速やかに公表し、調査結果は調査報告書を受領次第、速やかに知らせる予定。

続報の予定

調査途中で開示すべき事項があった場合は速やかに公表し、特別調査委員会の調査報告書を受領次第、速やかに知らせる予定。

発生した事象
項目内容
事象の名称特別調査委員会の設置
発生日2023年8月22日(取締役会で特別調査委員会の設置を決議した日)
認知日・通知受領日2023年7月9日(内部通報があった日)
対象となる主体株式会社タムロン(関係者:前代表取締役社長 鯵坂司郎、元常務取締役)
対象拠点・対象製品第三者女性が関与する特定の飲食店
原因鯵坂氏が出張に第三者女性を同伴させ、当社の経費を私的に流用した旨の内部通報。少なくとも過去5年間、月に複数回、特定の飲食店の費用を当社に負担させていた事実が発覚し、支出管理を行っていた元常務取締役の不作為を含む関与が疑われている。
調査体制2023年8月22日に設置を決議。独立した中立かつ公正な外部専門家及び当社独立社外取締役で構成。委員長:水野信次(弁護士、日比谷パーク法律事務所パートナー)、委員:片桐春美(公認会計士、当社独立社外取締役)、委員:野宮拓(弁護士、日比谷パーク法律事務所パートナー)。
再発防止策原因究明及び再発防止に向けた提言
役員の責任鯵坂司郎氏からの取締役及び代表取締役辞任の申し出を2023年8月22日付で受理。元常務取締役については、常務取締役の地位を解職して取締役とし、経営戦略本部、管理本部、CSR及び情報マネジメント担当の責を解いた。
今後の見通し特別調査委員会の調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査途中で開示すべき事項があれば速やかに公表し、調査結果は調査報告書を受領次第、速やかに知らせる予定。
続報の予定調査途中で開示すべき事項があった場合は速やかに公表し、特別調査委員会の調査報告書を受領次第、速やかに知らせる予定。
この書類が述べていない項目(14件)
業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

内部通報をきっかけに、前代表取締役社長が少なくとも過去5年間、特定の飲食店での費用を会社に負担させていた事実が発覚したため。また、支出管理を担当していた元常務取締役の関与も疑われているため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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