読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
1200
百万円（通期営業利益予想の増額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高31,699百万円進捗 49.8%
営業利益5,671百万円進捗 58.5%
経常利益5,954百万円進捗 60.1%
純利益（親会社株主帰属）4,565百万円進捗 65.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益218.89円
期末の財政状態
総資産73,431百万円
うち純資産 58,615 百万円自己資本比率 79.8%前期末比 +1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,966
投資-1,673
財務-1,222
純増減-929
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高26,182百万円
セグメント別売上高
写真関連事業22,73771.7%
監視＆ＦＡ関連事業5,69418.0%
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業3,26710.3%
セグメント別利益
写真関連事業5,76683.9%
監視＆ＦＡ関連事業6829.9%
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業4226.1%
地域別売上高
日本6,24019.7%
北米4,23413.4%
欧州4,95515.6%
アジア15,65849.4%
その他6101.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高63,700百万円
営業利益9,700百万円
経常利益9,900百万円
純利益6,930百万円
業績予想の修正売上高 62,400百万円 → 63,700百万円（+2.1%） / 営業利益 8,500百万円 → 9,700百万円（+14.1%） / 経常利益 8,500百万円 → 9,900百万円（+16.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,840百万円 → 6,930百万円（+18.7%）
年間配当予想82円 → 87円
業績の増減要因
写真関連事業と監視＆ＦＡ関連事業の販売が好調に推移し、円安進行によるプラス影響もあった。利益面では、高い売上総利益率の写真関連事業の販売好調と原価低減に注力した効果により売上総利益率が向上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 新規－社、除外－社
減価償却費1,302百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数25,000,000株
期末自己株式数4,106,741株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 31,699百万円 |
| 営業利益 | 5,671百万円 |
| 経常利益 | 5,954百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,565百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 218.89円 |
| 自己資本比率 | 当期末 79.8% / 前期末 78.3% |
| 総資産 | 73,431百万円 |
| 純資産 | 58,615百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,966百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,673百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,222百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 26,182百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 63,700百万円 / 営業利益 9,700百万円 / 経常利益 9,900百万円 / 純利益 6,930百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 62,400百万円 → 63,700百万円（+2.1%） / 営業利益 8,500百万円 → 9,700百万円（+14.1%） / 経常利益 8,500百万円 → 9,900百万円（+16.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,840百万円 → 6,930百万円（+18.7%） |
| 年間配当予想 | 82円 → 87円 |
| セグメント別売上高 | 写真関連事業 22,737百万円 / 監視＆ＦＡ関連事業 5,694百万円 / モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 3,267百万円 |
| セグメント別利益 | 写真関連事業 5,766百万円 / 監視＆ＦＡ関連事業 682百万円 / モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 422百万円 |
| 地域別売上高 | 日本 6,240百万円 / 北米 4,234百万円 / 欧州 4,955百万円 / アジア 15,658百万円 / その他 610百万円 |
| 減価償却費 | 1,302百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 新規－社、除外－社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 25,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 4,106,741株 |
| 業績の増減要因 | 写真関連事業と監視＆ＦＡ関連事業の販売が好調に推移し、円安進行によるプラス影響もあった。利益面では、高い売上総利益率の写真関連事業の販売好調と原価低減に注力した効果により売上総利益率が向上した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主力の写真関連事業と監視＆ＦＡ関連事業の販売が好調に推移し、円安進行によるプラス影響もあった。利益面では、売上総利益率の高い写真関連事業の販売好調と原価低減に注力した効果により売上総利益率が向上した。また、各事業分野の直近の市場環境や開発状況等を踏まえ、通期予想を上方修正した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。